市議会総務文教委員会は１９日から「協働のまちづくり」「不登校問題」「入札制度」など６項目の調査事項について久留米市など行政視察を行いました。
久留米市の「協働のまちづくり」の視察では、１２年４月「市民活動を進める条例」、１３年４月「協働のまちづくり手引書」作成し、協働の街づくりに取り組む市民が活動しやすいよう具体的仕組みづくりが説明されました。
また、多様な市民ニーズや地域課題に対応し「市民との協働」を推進するとともに組織横断的な課題へ効果的に対応するために「協働推進部」を設置したことなど説明がありました。
稲葉市議は「条例の効果、手引書にある地域コミュニティ組織の役割とネットワーク、ボランティア団体とＮＰＯ法人の果たす役割」について質問しました。
鹿児島市では「不登校児童生徒への支援について」視察し、教育委員会青少年課がおこなっている適応指導教室の開設、学習支援員の派遣、臨床心理士等専門家によるスクールカウンセラーの派遣など八つの教育相談事業をケースに応じて活用している説明を受けました。
