「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2019年9月15日日曜日

「新たな活力と希望を市民に与える基本構想を」~新総計特別委

市議会特別委で稲葉市議


 市議会新総合計画特別委員会は7月から月3回のペースで議論を進め、中間報告を行うところまでに来ました。

 これまでの総合計画と新しい総合計画との違いは、人口減少の中での総合計画ということです。稲葉市議は「人口減少・少子化・高齢化が急速に進み、労働力人口の減少や地域経済の縮小など影響が懸念される一方、グローバル化や技術革新の進展は、様々な課題を生み出す一方、まちの新たな活力の創出も期待されます」「すべての市民の幸せを目指すまちづくりをどう進めるのか、市民に分かりやすく希望を与える基本構想にすべき」と提起しました。

「核心は格差是正、その中心は医療・福祉・教育の充実」


 人口減少の中で地域と市民生活を維持し、発展させるための重要分野は、地域経済・子育て支援・医療と福祉・教育・松づくりと防災といえます。そしてこの分野の政策を具体化する視点は、格差是正・地域性・行政責任・市民参加の4点になります。稲葉市議は「地域経済活性化の核心は格差是正であり、その中心は医療・福祉・教育の充実となる」と強調しました。

消費税増税 強行したら大混乱 今からでも「消費税10%止めよう!」

「大企業と富裕層に応分負担で財源確保」

増税ストップ宣伝週間で稲葉市議


 日本共産党は2日から「10月消費税増税10%ストップのための全国いっせい宣伝週間」を行い、帯広でも稲葉氏ら各市議や地域後援会がハンドマイク隊を出すなど市民に訴えました。

 稲葉市議は「実質賃金が6か月連続で前年比で減少し、全国スーパーの売上高が4ヵ月連続マイナスと増税前の駆け込み需要すら起こっていない。こんな時に消費税増税するのは愚の骨頂。市民の暮らしと地域経済を守るためにも増税を止めるときです」「福祉の財源にと消費税増税を行っておきながら、軍事費は過去最高に膨れ上がり、介護保険制度の改悪が進められている。こんなやり方を許すわけにいきません。大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど税金の集め方を変えれば、消費税を増税しなくても社会保障の財源は十分に作れます」と訴えました。

2019年9月8日日曜日

少子化は宿命でない。改善の具体的手立てを~市議会総務委員会

市議会総務委で稲葉市議


 市議会総務委員会は30日、人口ビジョンの改定について質疑しました。人口ビジョンは2013年策定され、社人研推計の60年9万6千人を13万人にするというものでしたが、その後の国政調査をもとに改定したものです。

 稲葉市議は「少子化対策のキーは自然動態の改善。政府の少子化白書では、若者の結婚・出産・子育ての希望を妨げている壁を乗り越えなければならないとし、収入が少なく結婚できない、子育てにお金がかかり過ぎる、子供ができたら仕事を続けられないなどの壁を指摘している。帯広市の非正規雇用40%、年収300万円以下42%。市ができることはすべてやる立場で、公契約にかかわる雇用の安定がまず必要」と指摘しました。

「消費者被害救済には、相談機能の充実が必要」


 第3期消費生活基本計画について素案の提案がなされました。稲葉市議は「消費者被害の具体的相談は、諸費生活アドバイスセンターが行っている。相談員は5名で全員が資格者。年間1500件前後の相談を受け、専門的知識と経験で被害救済にあたっているが、その身分は嘱託。身分保証が必要」と求めました。

被爆75年の来年こそ非核の政府を

日本政府は「核兵器禁止条約」に署名、批准を!
核兵器のない平和で公正な世界の実現を


原水禁世界大会代表団報告会


原水爆禁止2019年世界大会に参加した15名の十勝代表団の報告会が8月31日、とかちプラザで開かれました。

 佐々木とし子代表団団長はじめすべての参加者が、現地で感じた感動と熱い思い、未来への希望の取り組みの決意について語りました。世界大会で「女性のつどい」に参加した参加者から口々に「『1万人署名』を行っている長崎の高校生から『被爆者の方たちは年を取っていくので、私たちの任せてください』と力強い発言で頼もしいと思った」と感想が語られました。

 閉会のあいさつに立った稲葉原水協副理事長・市議は「被爆75年、NPT発効から50年の2020年を歴史的転機にするため、代表団先頭に全力を。禁止条約に署名する政府の実現を」と訴えました。

2019年9月1日日曜日

十勝の豊かな未来をつくるエネルギー革命

十勝の自然エネルギーシンポ


 「十勝の豊かな未来をつくるエネルギー革命~自然エネルギーの活用に向けて」と題するシンポジウムが22日、とかちプラザで開かれました。

 帯広畜大の梅津一孝教授が実行委員長、講演は北海道大学山形先生が「自然エネルギーが支える豊かな暮らし」、エネコープ酒井さんが「なぜ、エネルギー革命が十勝の豊かな未来をつくるのか」、帯広畜大木村先生は「寒さを活かす雪氷冷熱」、北海道大学佐藤馨一先生が「鉄道における効率的なエネルギーの利用法」と題し講演を行い、会場からの質問にも答えました。

「非正規公務員にも無期雇用と同一労働同一賃金を」

第3回なくそう!官製ワーキングプア集会


 第3回となる「なくそう!官製ワーキングプア北海道集会」が行われました。

 帯広市でも2400名もの非正規職員がおり、来年4月から実施される会計年度任用職員制度でどのような雇用になるか不安と関心が高まっています。全道的にも多くの自治体で9月議会に条例が提案されるようで、官製ワーキングプア問題が解消するのか、新たな格差の温床となるのか、意見交換が行われました。

9条の会連絡会が講演会

憲法の二つの平和=「しない平和」と「する平和」
「憲法9条は不戦・平和の歴史的記念碑」


「安倍政権の改憲は絶対阻止を」


 十勝に50ある「9条の会」の連絡会が毎年行っている講演会が25日行われました。「日本国憲法と沖縄・北東アジアの平和ーいま平和憲法になにを問われているか」と題し、明神勲北海道教育大学名誉教授が講演しました。

 明神先生は、平和の概念について話した後、日本国憲法の平和主義の特徴として「前文と9条の歴史的先駆性~不戦・平和の世界史的記念碑」と強調しました。そして「いま平和憲法に何を問われているか」と沖縄の基地問題の歴史的経過から問いかけ「沖縄と日本とアジアの平和の懸け橋に、そして北東アジア共同体形成の拠点に」と訴えました。

 朝鮮半島の新たな動きに対しても「平和憲法を生かし東北アジアの平和を」と強調。「直接的暴力の否定と貧困など構造的暴力の克服を」訴え、最後に参加者全員で安倍改憲NO!を掲げました。

2019年8月25日日曜日

身分保障も賃金保障もない非正規雇用の改善を~総務委員会

市議会総務委員会で稲葉市議


 市議会総務委員会が1日開かれ、「会計年度任用職員制度の検討状況について」の理事者報告がありました。市役所には二千四百名の非正規職員がいますが、身分保障も賃金の保障もされておらず、その改善が全国でも大きな課題となっています。

 稲葉市議は「二千四百名の非正規職員のうち会計年度職員制度に移行するのは、何人程度か」とただすと、「千六百名程度。特別職に四百名ほど」と答弁がありました。さらに「任用は1年で4回の再任用で5年契約でき、その後の再応募も妨げないというもの。

 労働契約法が改正され5年無期転換ルールが始まっているが5年以上の雇用者は」と聞くと「140名」と答弁がありました。無期転換ルールの適用有無についてただすと「労働契約法の無期ルールの適用はない」と答弁がありました。

「同一労働同一賃金の原則で身分保障を」


 「継続雇用への自治法上の制限の有無」を質したところ、「制限はない」と答弁。「継続雇用を求める職員に無期限の雇用を。そしてフルタイムの雇用で賃金保障もすべき」と求め、条例へ反映させることを求めました。