「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2018年8月12日日曜日

原水爆禁止世界大会へ17名の十勝代表団

壮行会と連日街頭宣伝


 原水爆禁止2018世界大会が3日から広島市で始まりました。十勝からは高校生・大学生7名含む17名の代表団が4日現地へ出発しました。

 28日には十勝代表団の壮行会が行われ、75名が参加、一人ひとりの代表が世界大会参加への思いや決意を語りました。高校生は「授業では6日と9日に原爆が投下されたと教わったが、投下された現場では何が起こっていたのか、しっかりと学んできたい」など話されました。会場から署名を集めながら代表派遣を進めている経験が次々報告され、閉会のあいさつに立った稲葉市議・原水協副理事長は、「昨年、国連で採択された核兵器禁止条約を条約として成立させるために署名が力を発揮し、世論に逆らって署名しない政府なら変える力を持とう」と訴えました。



連日街頭からヒバクシャ国際署名を訴え


 31日からは、帯広駅南側や藤丸前でヒバクシャ国際署名を訴える街頭宣伝行動を行っています。夏休みの高校生や観光客も足を止め、次々に署名に応じています。

日米共同軍事演習でオスプレイ 十勝飛行場を使わせるな!

「住宅地の真ん中に離着陸はダメ」

稲葉議員ら市や陸自に申し入れ


8月下旬から9月にかけて行われる日米共同軍事演習でオスプレイの補給拠点に帯広市にある十勝飛行場が使われる可能性があることが26日の新聞報道で明らかになりました。

 日本共産党も参加する憲法共同センター十勝は31日、帯広市、帯広防衛支局、陸上自衛隊第5旅団に十勝飛行場を使わせないことを求める申し入れを行い、稲葉市議も参加しました。

 市によると5月の下旬に道防衛局が来庁し帯広駐屯地内の十勝飛行場を利用できないかを検討している旨のはなしがあったと言います。26日には米沢市長が「オスプレイの安全性に市民ぬ不安が払しょくされているとは言い難く、住宅地の中にある十勝飛行場を使用することを受け入れる状況にない」とのコメントを発表しています。稲葉市議は「市と陸自との間で騒音に関する協定書もあり、使用は認められない」と強く求めました。

2018年8月5日日曜日

大木町もったいない宣言~ごみの再資源化

無駄を見直し、子どもたちにツケを残さない


「地域資源を活かした地域循環システム」

自治体学校第21分科会


 自治体学校2日目は分科会、稲葉市議は第21分科会「大木町の地域資源を活かした地域循環システム」を学びました。



 福岡県大木町では、モノがあふれ、ゴミを大量に出す社会の中で「もったいない」と言う優れた文化が忘れ去られ、地球温暖化などの環境破壊を生み出しており、子どもたちの未来を「もったいない宣言」で守ろうと、ゴミを燃やさない・埋立てしない地域循環システムを構築しています。

 一般ごみの8~9割が生ごみ、プラスチック、紙・布、紙おむつ。10年前からの生ごみのバイオガス化、プラスチックの油化、紙おむつのリサイクル化、古紙・古布の徹底分別でリサイクル率65%と全国有数の実績を上げています。特に全国初のプラスチックの触媒を使った油化システムは、純度の高い油の精製が可能になり、プラスチックの再生産を目指しています。紙おむつリサイクルも全国初で分別回収も行うなど興味深いごみ行政でした。

エネルギーの自給自足・地産地消を進める創エネのまち

糸島市の再生可能エネルギーを視察


 自治体学校の前日、糸島市の再生可能エネルギー導入計画について実地調査を行いました。糸島市は「福島第1原発事故」を契機に、地球温暖化の防止、環境に負荷をかけない、エネルギーの自給自足・地産地消を目的に「再生可能エネルギー導入計画」をH32年度を目途に数値目標も持って進めています。

 計画期間で太陽光発電227%、小水力発電所500%、家庭用燃料電池200%、公共施設への導入350%、12%の省エネと目標を上回るような実績を上げています。

 太陽光発電では、地域のグリーンコープが脱原発を掲げ、市民からの出資で太陽光発電所、小水力発電所、温泉熱発電所を次々と建設、計画推進に大きな役割を発揮しています。

水道施設、水車を活用した小水力発電


 九州大学の研究室とも連携し、既存の動力水車を改造した小水力発電所、水道施設を利用した水力発電所など5カ所の小水力発電所を建設・稼働させてきました。売電金額2千5百万円、8年で建設費回収し再エネ推進基金の原資となっています。

2018年7月29日日曜日

第60回自治体学校in福岡~九州初開催

憲法を暮らしに生かす地方自治


「生活権の保障していくことが必要」

十勝から稲葉市議ら五名参加


 第60回自治体学校が福岡市で開催され、稲葉市議ら帯広市議団等全国各地から850名が参加しました。今回のテーマは「憲法をくらしにいかす地方自治」で、初日は「憲法は生きているか」をテーマにリレートークが行われました。


 学校給食費の滞納など子どもの貧困について、懸谷氏が、給食は子どもの心身を培うだけでなく、食育の役割を担っていると述べ「学校給食も憲法に立ち返り、給食費の無償化を求めてもいいのではないか」と提起。全国生健会の田川氏は、生活保護へのバッシングや偏見を防ぐには本来、国が積極的な姿勢を示すべきなのに安倍政権では、基準額の引下げなど改悪が進められ、国連も勧告で是正を求めていると指摘。「生保は他の多くの制度に影響し、国民の生活基準の土台が沈むことになる。しっかりと生活権の保障をしていくことが必要だ」と語りました。終戦時の引き上げ船を通して平和の大切さが語られました。

「行政は市民の幸せづくりを応援する条件整備会社」

真庭市太田昇市長が対談


 自治体学校初日第二部は、岡山県真庭市太田昇市長と九州大学石川教授による特別対談、「地域・くらしに憲法いかす自治体づくり」が行われました。

 太田市長は「憲法は65条で行政権は内閣に属する、92条で地方自治を規定、国と地方は対等としている」と述べたうえで、「真庭市で一番大切なものは市民一人ひとり、その幸せを実現することこそ行政の目的」「幸せを実現するための活動や気持ちに応えて、援けることが行政のするべきこと」「行政は市民の幸せづくりを応援する条件整備会社」と述べました。

地域を豊かにするとは~逆転の発想で幸せに


 平成の合併で9町村が合併、828平方キロメートル・4万6千人の真庭市が誕生。中山間地域で「少子高齢化、地理的不利といった制約と課題を逆転の発想でまちづくりにとりくんだ」と強調。少子→少ないからこそできる個性に合わせたきめ細かな教育、高齢化→知恵と経験がある人がたくさんいる、中山間地→資源の宝庫・エネルギー自給など雇用・産業・観光の創出と考え、「真庭ライフスタイルを作ってきた」「全てを公開しみんなで里山資本主義目指している」と話しました。

2018年7月22日日曜日

新しい広場をつくる~文化による地方創生

第23回全国小さくても輝く自治体フォーラムin訓子府


「人間を孤立させない文化による社会包摂」

劇作家の平田オリザ氏が講演


 7月13~14日、オホーツク管内訓子府町で第23回全国小さくても輝く自治体フォーラムin訓子府が開かれ、全国から約六百人の首長や自治体関係者、稲葉市議ら党市議団も参加しました。



 訓子府町の菊池町長の歓迎の挨拶、前田会長・綾町町長の主催者あいさつの後、平田オリザ劇作家・大阪大学教授の記念講演が「新しい広場をつくる~机上の理論ではない文化による地方創生」が行われました。

 平田氏は「スキー人口が3分の1に激減しているが、成年人口の減少は2割」と切り出し、人口減少問題の本質について都市・地方の課題を示しながら「結婚世帯の出産率は変わっておらず、非婚化・晩婚化が問題」「人間を孤立させない文化による社会包摂が必要」強調しました。そして「面白い・帰りたくなる・出会いのある町を作る」と文化と教育の重要性を訴えました。





「情報共有と住民参加~住むことが誇れるまち」

3町長がリレートーク


 「全国小さくても輝く自治体フォーラム」は最終日の14日、ニセコ町片山町長、下川町谷町長、訓子府町菊池町長による「リレートーク」が行われました。

 ニセコ町の片山町長は、まちづくりを「会議は全て公開、予算や政策について町民に直接提起、意見を聞くことを中心とした協同を重視」と強調。さらに「住むことが誇りに思えるまち」を実現する手段として観光も重視。住民本位で開発を抑制し未来につながるまちづくりを進めるため、水資源の保護条例を制定するなど環境保全重視の姿勢を訴えました。

持続可能なまちづくり~小さいからできる自治


 谷下川町長は森林資源を活用し、木質バイオマスエネルギーで熱供給を行う集合住宅を整備した同町の一の橋地区について紹介。高齢化率が51%だった同地区には若い世代の移住や企業の誘致が進み高齢化率が27%に下がったと成果を強調。新たなエネルギー政策とSDGs=持続可能な未来都市の整備を説明しました。

 菊池訓子府町長は認定こども園や障害者施設を新設など「全ての人が住みやすい街を目指していく」と述べました。 

2018年7月15日日曜日

高い国保料~減免申請で払える国保料に

減免申請会で稲葉市議


  国保料・介護保険料等集団減免申請会が6月26日、とかちプラザで行われ稲葉市議がミニ講演を行いました。アベノミクスで貧困と格差が広がる中、帯広市の国保料は今年、限度額93万円へ大幅に引き上げられましたが、保険料は共産党の提案が実り一人当たり平均で12.7%引き下げられました。


3人家族の中小業者=300万円で48万円の保険料→生活保護基準と同額で払いきれない


 3人家族の中小業者が所得300万円の確定申告(生活保護基準並み)をすると、国民健康保険料は約48万円(昨年は57万円)。年金保険料と合わせると90万円弱。これでは払える訳がありません。稲葉市議は「高い国保料が貧困に拍車をかけ、貧困の連鎖をつくる」と批判。「国保の都道府県化では解決できない。国保は医療のセーフティネット、国の責任で社会保障としての国保制度の改善を」と訴えました。

 さらに「払いきれない国保料は、減免申請で減額を求めることができる」と訴えました。

なくそう!官制ワーキングプア

「安心できる雇用が地域の発展に」


「無期雇用のルールを留意文書で周知」

稲葉市議が実態を報告


 3日、非正規公務員に関する自治体議員学習会が北海学園大学で行われ、稲葉市議も参加しました。

 主催した川村雅則教授は「各自治体で非正規公務員が全職員の3割から5割におよび、労働契約法も地方公務員法からも適用除外。20年度から会計年度に尿職員として再編、有期雇用を継続させる新たな仕組みが動き出している。無期雇用への転換、同一労働同一賃金をどう実現していくか、各自治体の取り組みを交流したい」と話しました。

 稲葉市議は「帯広市の非正規職員は5割を超えているが、総務省が新たな基準をだし34%に。委託先の非正規雇用者には『無期転換ルール』の周知を留意文書に4月から明示させることができた。実態調査で現状をつかんでいる」と発言。川村教授は「帯広の実践的な取り組みは、注目に値する」と、今後の取り組みに期待を示しました。