「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2021年8月8日日曜日

国保料・介護保険料「コロナ減免の活用で生活支援」

 国保減免申請会で稲葉市議


 国民健康保険料・介護保険料集団減免申請会が7月
21日とかちプラザで開かれ、稲葉市議が報告と説明を行いました。

 コロナ禍は市民の生活に一層の困難をもたらしています。昨年、コロナ関係で市に寄せられた相談は、約1万8千件。緊急小口資金や総合支援資金は約3千人が10億円を利用、市税や上下水道料金の猶予は、約5百人が2億4千万円、制度融資は22億円、セーフティネット保証認定は2千6百件超でリーマンショック時の3年分を超えています。

 こうした現状を紹介した稲葉市議は「国保料と介護保険料のコロナ減免は、約1700人が1億4千万円の減免を実行。多くの市民の暮らしの支援になった。今年も減免は継続して実施されており、知らない人にも周知を」と訴えました。


「前年比3割以上の減収で保険料が免除の場合が」


 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合に保険料が減免になる場合があります。減免の対象となるのは、①新型コロナ感染症により、死亡や重篤な傷病を負った世帯の方②収入が前年比3割以上の減少で前年所得が400万円以下の場合、免除となります。


「市民の安心のため、病床の使用状況の公表を」 ~帯広市議会総務委委員会

 五輪のさなか、緊急事態宣言の地域拡大
「コロナでの医療逼迫」~命の選別に

市議会総務委で稲葉市議


 市議会総務委員会が27日開催され新型コロナと医療圏について稲葉市議が質しました。

 五輪開催のさなか、東京を中心とした首都圏で、新型コロナの感染拡大が止まらず、全国に感染拡大が広がり極めて深刻な事態に陥っています。東京では医療崩壊の危機が差し迫ったものになっています。帯広・十勝では、5月からの第3波が落ち着き1週間の新規感染者数が1ケタが4週間続きました。しかし、全国の感染拡大の波の中で28日以降、一気に十勝での感染拡大が広がっています。

 稲葉市議は「広い北海道、3次医療圏の十勝には19の市町村。この間、十勝の感染者数の発表だけでなく市町村ごとの発表をと求め続け、6月20日から市町村ごとの発表に。現在、129床確保されている病床の使用は12床と公表されているのに、市民の感染者が町村の病院に入院。病床の使用状況も市町村単位で情報共有すべき」と求めました。

2021年8月1日日曜日

「国や自治体を主権者・住民の手に」~第63回自治体学校

 コロナのもとで住民の命を守る地域づくりを
住民の命守る地域へ、自治体を

自治体学校で岡田知弘理事長


 第63回自治体学校は4日目の25日、岡田知弘京都橘大学教授・自治体問題研究所理事長が、自公政権のもと住民主権をないがしろにする地方制度改革が進められようとしている問題を「瀬戸際に立つ地方自治」と題して講演。自治体学校はコロナ禍で昨年に続きオンラインでの開催となりました。

 十勝からは稲葉市議ら市議団全員と十勝議員団から10名前後の参加となっています。岡田先生は「地方自治は、何のために、いつからあったのか」と地方自治を歴史的にとらえることで現状の理解が深まると指摘。地方自治を認めなかった明治憲法から、戦争の反省から地方自治や住民自治を明確にし9条の概念と深く結びついた現行制度を紹介。同時に戦後直後から地方自治破壊の動きが絶えず現れ、地球規模で利益を上げるための行政改革や行政サービスを設けの手段とした思惑を批判。「国や自治体を住民の手に取り戻そう」と訴えました。


「個人の尊厳が守られる希望ある地域社会を」

自治体学校 分科会で稲葉市議が報告


 自治体学校は17日、第7分科会「コロナ禍で考える持続可能な循環型経済と地域づくり」が行われ、吉田敬一駒澤大学名誉教授が基調講演を行い、稲葉市議が「コロナ後は経済効率優先から個人の尊厳が守られる希望ある地域社会を」と題して帯広・十勝の実践を報告しました。

 稲葉市議は十勝の基幹産業は農業で、産出額3600億円は47都道府県と比較しても5位に入り、1220%の自給率と3兆円の経済波及効果が地域経済を支えている。道内30税務署中札幌にある5つの税務署の間に納税額が割り込んでいるのは帯広税務署だけ」と十勝を紹介。コロナ禍で中小企業振興基本条例が独自融資や雇調金支援金、テイクアウトマルシェ、小規模修繕制度が1億円突破など地元企業を守る施策を作っていると報告しました。


「地域循環型経済は人口対策にもポストコロナにも」


 こうした地域循環型経済が人口対策にもなり、12月に人口が逆転した釧路市との開業率や妊娠率など比較しながら、「地域の土台をしっかり作ることが、若者が結婚し子育て出来る環境をつくる。ポストコロナは、基礎的商品の国産化を求めている」と強調しました。


2021年7月25日日曜日

「汚水処理統合に合わせ汚水管の分流整備を」~都市計画審議会

 都市計画審議会で稲葉市議


 帯広市都市計画審議会が7日開催され、帯広川終末処理場廃止に伴う汚水処理の統合に関して諮問と付議が行われました。

 帯広市の東側地域の下水道は、帯広川下水終末処理場で汚水処理していましたが、処理場の廃止に伴い十勝川流域下水道浄化センターに統合されることになります。


 稲葉市議は「統合される区域の下水道区域の多くは合流式。通常汚水と雨水は分集されているが、合流式は同じ管で集水。気候変動による集中豪雨が帯広でも発生し、時間雨量26ミリ以下で設計されている市内の下水道管があふれるケースも。合流管が溢れると汚物も溢れることになり衛生面でも問題が出る。長期的な観点から分流式に変更し処理能力を高める試算は行ったのか」と質すと「行っていない」と答弁がありました。


「雨水管の適切な増強計画が必要」


 下水道は「雨水公費、汚水私費」の原則で整備されています。汚水は減少傾向ですが、雨水は異常気象で増大傾向にあります。雨水の処理能力の向上は、長期的な計画を持ち、市内の雨水管整備計画の再検討が必要です。


「五輪より命が大切。命を守る政権に」~日本共産党創立99周年

 歴史的な総選挙で党躍進と共闘勝利を


党創立記念日に稲葉市議が訴え


 日本共産党は7月15日、党創立99周年を迎えました。戦前戦後を通じて約100年、名前を一度も変えず活動する日本の政党は他にありません。

 稲葉市議は街頭から「いのち最優先の政治の実現に向けて全力を挙げます。菅政権は4度目の緊急事態宣言を出しながら、五輪を開催する構えです。強行すれば感染リスクが高まるのは必至なのに、なにがなんでも五輪を開催して、国民を危険にさらすのか、政治の根本が問われる大問題です。日本共産党は1月の代表質問から、今夏の五輪は中止してコロナ対策に集中することを求めてきました。五輪より命が大切です。菅政権の飲食業を狙い撃ちにしたコロナ対策は、大失敗です。コロナ対応で破綻と行き詰まりを繰り返す政府では国民の命は守れません。10月までにある歴史的な総選挙で日本共産党の躍進と共闘の勝利を」と訴えました。

2021年7月18日日曜日

「緊急事態宣言下で五輪開催とんでもない」

 稲葉市議が街頭から訴え


 菅政権は12日から東京都などに4回目の緊急事態宣言の発令を決定しました。稲葉市議は「国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす事態が発生した時、緊急事態宣言を行うと法律は定めており、緊急事態宣言下で世界的な祭典を行うなどありえません。国民への矛盾したメッセージになり、国民の感染抑止の協力を得ることはできず、宣言を発令しても実効あるものになりません。五輪中止を決断することこそ、最良のコロナ対策になります」と街頭から訴えました。


「国は新型コロナワクチンの供給を適時適切に」帯広市議会が全会一致で決議


 ワクチンの供給不足で多くの自治体で新規予約が停止に追い込まれ、職域接種も中止に追い込まれる事態になっています。帯広市でも65歳以上の分しか供給の予定が立っていません。

 稲葉市議は「ワクチンの供給は国の責任。大幅に供給が遅れた原因を地方からも検証する必要がある」と6月議会で提起し、7月臨時議会では他会派に呼びかけ国に対して「新型コロナワクチンの適時適切な供給を求める」決議を全会一致で可決しました。


都議選勝利を力に総選挙での躍進を

 自公は過半数届かず、衆参補選に続き惨敗


「共産党 都議選3連勝、女性議員第1党」
緑西後援会のつどいで稲葉市議



 緑西後援会は11日、後援会のつどいを行い、稲葉市議が総選挙勝利への訴えを行いました。

 「五輪か命か」が鋭く問われた東京都議選は、「五輪中止」を訴えた日本共産党が19議席に、立憲民主党が15議席をへと議席を伸ばし、自公は自ら掲げた過半数を大きく割り込みました。日本共産党の19議席は3回連続の前進で半世紀ぶりの「歴史的快挙」となり、女性議員は14議席で第1党となりました。

 稲葉市議は「共産党と立憲民主党は1人区から3人区での選挙協力を行い、相互の議席を増やすことにつながり、自民党を追いつめる大きな力を発揮した。この成果を総選挙での市民と野党の共闘の発展の力にし、総選挙での野党共闘を成功させ、国民の声が生きる新しい政治、国民の声が生きる新しい政権~野党連合政権をつくるため力を合わせよう。そのためにも後援会の皆さんの力を貸してください」と訴えました。