「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2018年6月24日日曜日

貧困=生活困窮は憲法違反の状態~6月定例会代表質問

生活保護基準は、「市民の幸せ」「個人の尊厳」図る物差し

地域の資源を循環させ個性輝く地域づくりを!


市議会 稲葉市議が代表質問


 市議会6月定例会は18日、稲葉市議が代表質問を行いました。

 稲葉市議は、アベノミクスで民需が減少し格差と貧困が拡大、非正規雇用の拡大が若者の結婚・子育ての希望を奪い、帯広の未来に深刻な影響を与えていると指摘。貧困は、憲法の根底にある「個人の尊厳」を奪う憲法違反の状態であり、生活保基準は、「市民の幸せ」「個人の尊厳」を図る物差しと位置づける必要がある強調。「子どもの貧困は、あってはならないこと」と言う立場で、乳幼児期から青年期の貧困対策を系統的・継続的に行うことを求めました。

 学齢期の子どもたちの学習権を保障する制度に就学援助制度があり、「生活保護基準の引下げを連動させない」とのこれまでの答弁を確認し、同時に、学校での諸経費が就学援助で賄えるよう求めました。また子どもの貧困対策にケース・カンファレンスなど職員の取り組みの具体化を求めました。

「食と農、環境とエネルギーが未来を照らす」
「新たな産業と雇用の確保につながる」


 貧困問題、雇用問題、人口問題は、地域経済を含め密接不可分な課題です。十勝の農業産出額3388億円、食料自給率1266%は、47都道府県と比較してもベスト5に近づく産業になり、関連産業の広がりが地域経済を底支え、所得税納税額でも地方税務署で唯一、札幌4税務署に割り込む4位と健闘しています。十勝に豊富に存在する資源には「食と農」の他、「環境とエネルギー」分野でも、エネルギー自給100%目指す取り組みが、新たな産業と雇用を生み出すと強調、「その具体化と促進が十勝の未来を照らす確かな財産」と求めました。その上で、「とかちエネルギー公社」を設置しエネルギーの供給と消費の調整を行う仕組みづくりを提案しました。

「8時間働いて生活できる雇用環境を」


 若者が結婚・出産できない要因に、非正規雇用・不安定雇用があります。「8時間働いて生活できる雇用環境を、出来る処から実現していくことが必要」と求め、「職員の半分を占める非正規は、臨時的業務限ること。特に司書など専門職は正規雇用を原則」と求めました。公契約条例の制定を求めながら、委託先労働者の「無期雇用ルール」の徹底を求めました。

2018年6月17日日曜日

水道で発電「336万kwh、6千万円の経済効果」

札幌市の小水力発電を視察


 稲葉市議ら党市議団は8日、札幌市のエネルギービジョンと浄水場を活用した小水力発電について視察・調査を行いました。


 札幌市は東日本大震災・原発事故からエネルギー政策の転換を図ることを目的に、省エネと再生可能エネルギーなどで熱と電力の自給率を高めるとしています。

 帯広市でも議論を行い安全性がネックとなり実現していない水道での発電について、「藻岩浄水場の水力発電」を視察しました。藻岩浄水場には、400kwhの小水力発電設備があり、ほくでんエコエナジーが委託を受け、4億円を超える委託料を支払っていますが、6千万円を超える売電益を上げています。帯広市の心配している危機管理についても具体的意見交換ができました。

「次世代エネルギーの体験施設を丸山動物園に」


 地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方について、市民が見て触れる機会を通じて理解増進を図るために、太陽光など次世代エネルギーや体験設備をエネルギーパークとして円山動物園に設置し、市民に提供していました。

地方政治と国政を一体に変える!

安倍政権の土台を揺るがす大激動


「安倍政権と対決する共産党の躍進を」

共産党が全道地方議員会議


 日本共産党北海道委員会は9日、全道の地方議員・候補者会議を開き、十勝からも稲葉市議ら24名の議員・候補が参加しました。

 会議では紙智子参議が国会情勢を報告した後「日本共産党を大きくして、必ず安倍政権を終らせよう」力のこもった 挨拶を行い、畠山和也前衆議・参院候補からは、政治を変える力は共闘にあることと、日本共産党の地方議員の果たしている大きな役割について新潟知事選で学んだことを交えてあいさつがありました。

 中央委員会の吉田氏は「安倍自公政権と補完勢力に、市民と野党の共闘が対決する日本の政治の新しい時代」という大局と「安倍政権の土台を揺るがす大激動」と共産党の役割について詳しく報告があり、「来年の参院選と統一地方選挙を一体に変える闘いを」と強調されました。十勝から播磨市議など各地で頑張る9人が発言しました。

2018年6月10日日曜日

禁止財産の差押え「脱法的で違法と判決」

稲葉市議が滞納処分に警告


 総務委員会で稲葉市議は、収納率向上と滞納処分について質しました。帯広市は滞納処分マニュアルで「財産保全と差押え制限規定の遵守」を強調。稲葉市議は「明らかに禁止財産のものが原資となっている場合は、預金でも差押えてはいけない」ことを確認し、前橋地裁が「市民税などの滞納で振り込まれた給与全額を差押えたのは、『脱法的で違法』と市を断罪。差押えた全額の返還と慰謝料の支払いが確定」したことを紹介。「帯広市で差押え制限規定の遵守は守られているのか」と質しました。

「年金の差押えは脱法的で違法ではないか」


 稲葉市議は「年金2ヶ月で7万円、預金残高1万9千円の差押えは脱法的で違法。国家賠償の対象になるのでは」と追及しました。「差押え禁止財産の差押えは、行わないよう気を付けている」と答弁がありましたが、財産調査の中でしっかり見極めることを求めました。

「滞納者の生活再建こそ優先すべき」


 稲葉市議は「生活困窮者の滞納処分は執行停止がルールで、その基準は生活保護基準。憲法が定めた生存権を脅かすようなことがあってはならない。滞納者の生活再建こそ優先されるべき」と強く求めました。

恐怖を拡散するような訓練すべきでない

北朝鮮のミサイル想定し「Jアラート」訓練


「被害想定、訓練の目的、成果指標もない」

市議会総務委 稲葉市議が指摘


 帯広市議会総務委員会が29日開かれ、稲葉市議は「Jアラート訓練」について質しました。

 全国瞬時警報システム(Jアラート)は2011年9月から運用開始。帯広市における訓練状況を質したところ「地震想定で年2度、国民保護で年1度の伝達訓練が行われていたが、機器の動作確認を行っていた」と答弁。「昨年の北朝鮮のミサイル発射以後、内閣官房から今年度から年6回に一斉訓練の実施回数を増やすと通知があるようだが、どのような訓練を行っているのか」と質したところ「小中学校で机の下に潜るなどの訓練を実施、教師による説明を行っている」と答弁。

 稲葉市議は「ミサイル攻撃に対する具体的想定を示すことなく行う訓練は、恐怖を拡散するだけ。宇宙ステーションの2倍の高さを飛行するミサイルからどのように避難するのか」と政治的な訓練を批判しました。

2018年6月3日日曜日

消防出張所「地域環境や交通環境に配慮すべき」

広域消防議会で稲葉市議が提案


 とかち広域消防議会が21日開会され、帯広西出張所と緑ヶ丘出張所を統合し、柏林台に移設・新築する議案を提出しました。

 稲葉市議は、移転・新築される消防出張所が防災拠点施設の強化との報告に、「防災拠点の機能と地域性について」質したところ「柏林台地域を中心とした地域住民の安全性の向上、地域住民の防災訓練や講習にも開放していきたい」との答弁がありました。

訓練施設「住宅密集地に配慮が必要」


 また出張所に併設される訓練施設について「帯広市有数の住宅密集地であることから、高所から見下ろしたり住民生活への配慮が必要」「救急車両の出入りが、幹線道路に面しており、安全性への配慮・工夫も必要になる」と提言しました。

出張所の電源は「自家発電の整備を」


 新しい出張所に非常用のエンジン発電機を設置するとの報告に「将来を考えると化石燃料に頼るのではなく、再生可能エネルギーで自家発電を目指すべき」と提案しました。

北海道に対し41項目の要望

党十勝議員団が十勝振興局交渉

「住民福祉の向上のため実現を」


「道営住宅の段差解消や駐車場など改善」


 日本共産党十勝議員団(稲葉典昭団長)は23日、管内市町村から寄せられた41項目の実現を求め十勝総合振興局交渉を行いました。振興局からは、鳥居部長はじめ各部門の課長は出席し答弁を行いました。


 稲葉市議からは、消費税増税と軽減税率・インボイスの実施が地域経済と中小業者の営業を圧迫することになり道として反対を。生活保護費は毎月1日支給となっているが、4月だけ福祉事務所の都合で4日に支給。行政の都合を生存権の上に置くべきでない。道営住宅の保証人について期限と保証金額の上限を設定する期限について、等答弁に沿った追加要望を行いました。西帯地区の道営住宅の入口段差解消、駐車場の不整地の解消などは改善されることになりました。