「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2018年11月25日日曜日

安心して暮らすための「予算要望」

安倍政権の暴走が市民に「貧困と格差」
悪政の防波堤として「市民福祉の向上」を


「あかるい会」が市長に提出


 あかるい革新市政をつくる会は14日、市長への予算要望を行い稲葉市議ら市議団も参加しました。

 消費税増税、社会保障改悪、TPP・FTA推進など安倍政権の暴走が、帯広の地域と経済、市民のくらしに暗い影を落とし、市民に「貧困と格差」が広がっています。こういう時だからこそ地方自治体は、国の悪政の防波堤として、「住民福祉の向上」のため力を尽くさなければなりません。

 あかるい革新市政をつくる会は、2019年度帯広市予算について、緊急に実現が必要な31項目の予算要望を行いました。

 田中副市長は「国の悪政の防波堤は荷が重いが、市民福祉の向上のための市政執行は、思いは同じ。予算が伴えば実行したいが、財源に応じ順位付けが必要。検討さしていただきたい」と回答しました。

国保料を「協会健保並み」に引き下げ、当面「子どもの均等割」を免除する


要求項目は

①国保に「傷病手当て」「出産手当て」を創設し、国保料と医療費一部負担金の減免制度を充実すること
②子どもの医療費、所得制限なしで中学生まで無料化すること
③無料定額診療制度を調剤薬局へも拡大すること
④灯油引換券交付事業(福祉灯油事業)の充実を求める。生活保護基準以下の全ての世帯を対象に実施すること
⑤下水道料金に低所得者・生活困窮者に対する減免制度を創設すること
⑥就学援助の対象にクラブ活動費を含めること
⑦学校図書予算を増額し、すべての学校に専任の図書館司書を配置すること
⑧高等教育機関に進学する際の入学準備資金を制度化し、奨学金は給付型を基本にすること
⑨「公契約条例」を制定すること。市の委託業務先での正規雇用率を高めること
⑩小規模修繕登録制度の利用拡大を図ること
⑪商店街リニューアル助成制度を創設すること
⑫公共施設は、電力をすべて自然エネルギーでまかなうことをめざし、当面、天然ガスのコージェネを活用した地域熱電システムを構築すること
⑬住宅の太陽光発電は、蓄電池を併設し自家消費できる設備への支援を強化すること
⑭オスプレイの十勝飛行場の訓練拠点基地化に反対の声を国にあげること


等31項目です。

2018年11月18日日曜日

地産地消「生乳の集荷とメタンを一緒に集荷」

自家発電のよつ葉乳業を視察


 9月6日のブラックアウトで道内39カ所の生乳加工工場のうち、2ヵ所だけが稼働し農家からの生乳を受け入れることができました。その一つが音更町にあるよつ葉乳業十勝主幹工場でした。自家発電の現状と生乳の受け入れを継続してきたことへの表敬も含め紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也前衆議、佐々木とし子道議候補、稲葉典昭市議らが訪問しました。

 案内の河瀬工場長・常務執行役員は「十勝主幹工場は、日本最大級の工場で毎日、ローリー135台、十勝の53%の生乳を集荷。集め続ける責任がある。普段から落雷など不意の停電に備え自家発電を行っている。ブラックアウトにも対応でき、農家の利益を守ることができた」と話しました。

 十勝の酪農地帯では、牛のふん尿からメタンガスを製造していますが、将来、生乳を集荷するミルクローリーが牛のふん尿から製造したメタンガスを一緒に集荷して、生乳を加工するエネルギーも一緒に集荷する、新しい産業モデルを垣間見ることができました。

「適切な所得の再分配で貧困はなくせる」

貧困を止めるナショナル・ミニマムを!

「最低賃金1500円から社会を変える」


反貧困ネットが学習講演会


 自公政権のもとで「貧困と格差」が拡大し、「非正規雇用と年越し派遣村」が社会問題となった2009年、反貧困ネット北海道が結成され、帯広でも呼応した宣伝など取り組んできました。


 10日は結成9周年の学習講演が北海学園大学で行われ稲葉市議も参加しました。

 副代表の川村教授の進行で始まり記念講演は後藤道夫都留文科大名誉教授の「最賃1500円から社会を変える~貧困と闘える社会の構築」と題した講演が行われました。後藤先生は「安倍首相は貧困率は改善されていると言うが、貧困基準が下がっているだけで貧困は減っていない」と強調。

 「低所得世帯が急増、母子世帯では61%、全世帯の24%が貧困状態。最低賃金を1500円に上げ30兆円の公的社会施術で貧困はなくせる、その財源に労働分配率を上げ、大企業への適正課税で可能」と強調しました。

2018年11月11日日曜日

安保法制違憲訴訟「全国で25の裁判が提起」

道東違憲訴訟学習交流会


 安保法制道東違憲訴訟~学習交流会@とかち~が1日、プラザ視聴覚室で行われました。

 安保法制が日本国憲法に違反するとして、全国22の地裁に25の裁判が提起されています。原告総数は7590人、代理人弁護士は述べ1685名となり、帯広、釧路、北見地域から218名の原告団が17年5月から2次にわたって釧路地裁に違憲訴訟を起こしました。


 学習会では斉藤道俊弁護士を含め7名の代理人弁護士が、違憲訴訟の経過、訴状の骨子、大準備書面から第5準備書面まで分担して説明、国側の反論についても骨子の説明がありました。安倍政権のもとで臨時国会に9条改憲案の国会への提起が強行される危険性が高まるなかで、「安倍改憲阻止」の決意が会場にみなぎりました。

「統一地方選・参院選勝利、オスプレイはいらない」~地域後援会が相次ぎ「つどい」


 各地域後援会は、稲葉市議を迎え、安倍政治の大破たん、オスプレイの帯広拠点問題、来年の道議市議選・参院選の目標と政治変革などテーマに次々と「つどい」が開かれています。

電気の地産地消~ブラックアウトで調査

分散型発電~地域で生産したメタンで自家発電可能


鹿追町「バイオマス発電を自前で供給」

共産党国会議員団が調査


 日本共産党の紙智子、岩淵友両参院議員と畠山和也前衆議は2日、ブラックアウトで甚大な被害を受けた分散型発電を調査するため、鹿追町、音更町を訪れました。佐々木とし子道議候補、稲葉市議らが同行しました。

 鹿追町では、バイオマス発電に取り組む環境保全センターを視察。家畜の排せつ物を発酵し発生するメタンガスを燃料に約6百戸分が発電。同町ではもう一基のバイオマスプラントが稼働、約3倍の発電能力が在ります。しかし、北電に売電しているため停電の対応が出来ず「自前のラインで電気を供給できるシステムづくりを進めている。国にも応援してほしい」と要望がありました。

 よつ葉乳業の自家発電機は1千kwの能力があり、全道停電に対応できました。将来、燃料をメタンで変換し農家から生乳とメタンを集荷し自家発電も可能です。

2018年11月4日日曜日

市職員「行革の18年で定数310人減」

帯広市議会ホームページ インターネット映像配信より
動画ページはこちら

市議会決算委で稲葉市議


 市議会決算審査特別委員会職員費で稲葉市議は、「適切な職員定数」について質しました。

 帯広市は、2000年の第1次行財政改革から現在まで連続した行革を行い、稲葉市議が「職員定数は1679人から1369人へと310人も減少。時間外や有休取得の現状は」と質したところ「1人あたり時間外は、71時間から136時間に拡大、有休取得は11日から9日に減少」と答弁がありました。

 さらに問題なのは「条例定数に実員数が届いていない。17年度は、定数管理計画1405人、条例定数1369人、実員数1374人と計画に対し25人も不足。その原因の一つに新規採用数70人に対し51人しか採用されていない、採用辞退が20人近くいることが考えられる」と問題点を指摘し改善を求めました。

過労死ライン45時間「管理職除くと8割の職員」


 また「過労死予防ガイドラインでは1か月の残業が45時間超だと健康障害のリスクが高まり80時間超だと死亡リスクが高まるとしているが、実態は」と質すと「80時間超は102人、45時間超は管理職を除くと約8割」と答弁。定数見直しなど抜本改善を求めました。

地方選、参院選勝利で政治変えよう

所信表明~安倍政治大破綻ごまかし終始
「安倍政権一刻も早く終わらせよう!」


定例の宣伝で稲葉市議が訴え


 臨時国会が24日招集され、衆参両院で行われた安倍首相の所信表明演説は、9条改憲の野望を露骨に示したものとなりました。

 25日朝、市営柏林台西町団地横での定例の朝宣伝には、佐々木とし子道議候補も参加しました。

 稲葉市議は「安倍1強政治と言うが、強権政治もウソと隠ぺいの政治も経済も外交も破たん、満身創痍の内閣。市民と野党の共闘は、沖縄で3連勝し、自民党は崩壊的敗北と言う状態」と指摘。「安倍政権は沖縄県民に基地を押し付けるのではなく、米国の方を向いて沖縄県民の総意を代表して交渉するのが役割」と強調しました。

 来年の統一地方選、参院選を展望し、国民的大運動で「安倍政権の改憲策動や消費税の10%への増税にストップを。選挙で自民党を大敗に追い込めば、改憲と増税ストップは可能」と訴えました。