「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2018年10月14日日曜日

国の政治的判断で40億円近い財源が減額

市議会決算委 稲葉市議が指摘


 市議会決算審査特別委員会は3日、歳入の総務費の審査を行い、稲葉市議は「収入に見合った歳出が財政原理と言うが、歳入構造が国に歪められている」と指摘。

消費税の損税で13億円~矛盾解消に制度改善を


 消費税は仮受消費税から仮払消費税を差引きますが、一般会計と特別会計合わせて約13億円の損税になります。その解消のためには①消費税法の改正②0税率の創設③損税を交付税措置、の3点を国に求めることを提案しました。

基地交付金で6億円不足~さらに不当に安い評価額


 道や国の固定資産は、交付金で固定資産税相当額が交付されます。しかし基地交付金は、相当額の28%、約6億円も少なく交付されています。さらに問題なのは、この3年間で土地の評価額が2割近くも下げられていることもわかり「市長会を通じて国に改善求める」と答弁。

地方交付税の算定でも恣意的判断で削減~2億円以上

市債と企業債の借換えで17億円の歳出減


 地方交付税の算定でも、トップランナー方式と言う算定で累計2億円減額に。さらに所得割の算定方式で実際より少ない額に決定されているなど市度の矛盾を解消すれば、総額40億円近い財源ができると指摘しました。

「2017年度決算は不認定」ー市議会で稲葉市議が討論

格差社会の中で「全ての市民の幸せ」実現

「生活の隅々にセーフティネット張り巡らす」


 市議会9月定例会は5日、最終日を迎え稲葉市議は2017年度決算に不認定の立場で討論を行いました。

 稲葉市議は、ブラックアウトに関し「物質循環に基礎を置く地産地消=地域主義、低コスト、地域での技術、環境への低負荷、人間の内面的なつながりと言ったまちづくりが重要と指摘。

 広がる格差社会の中で「全ての市民の幸せ」を実現するため「生活の隅々にセーフティネットを張り巡らさなければならない」と強調。「住まいは人権」との立場から市営住宅制度の改善。医療のセーフティネット=国民健康保険制度の高い市民負担を解消するため法定外繰入を元に戻すなどし、市民負担の軽減。最後のセーフティネット=生活保護制度は、生保基準以下の全ての市民=貧困世帯への支援が必要と強調。地域循環経済の推進では、再生可能エネルギーを地産地消することを求めました。決算は組替動議を提出しており不認定としました。

2018年10月7日日曜日

高い水道料金~近隣町村の2倍の受水費ー決算審査

「上下水料金の引下げ、減免は可能」


「借換えで8億円、総額で54億円軽減」

市議会決算委で稲葉市議


 市議会決算委員会は9月28日、上下水道費の審査を行いました。

 稲葉市議が滞納の状態を質したところ「督促約3万7千世帯、給水停止174世帯、滞納世帯の所得は3百万円未満72%、2百万円未満52%」と答弁があり、「災害で断水になった地域では自衛隊が出動して必死の給水作業。お金が払えず給水停止などあってはならない」と厳しく批判しました。

 さらに高い水道代を引き下げるのに「水道企業団からの仕入れが他町村より倍以上高くその是正が必要」「上下水道の設備の企業債に現在支払っている利息を現行利率で借り換えると単年度8億円、総額で54億円の経費を削減することができる」など具体的提起も行い「水道料金の引き下げは可能」と求めました。

 さらに財政収支見通しについても「計画を大幅に上回る純益をあげ、内部留保残高も計画の160%。この留保金で減免制度の創設を」と求めました。

小規模修繕登録制度「5割1億円を目標に」

市議会決算委 稲葉市議が提案


 市議会決算審査特別委員会は26日、総務費の審査を行い、稲葉市議は「小規模修繕登録制度」について質しました。同制度は共産党市議団の提案が実り03年から導入。小規模事業者の受注機会を拡大し、もって市内経済の活性化を図ることを目的に、1件50万円以下の修繕工事を登録した事業者に発注するというものです。

 初年度500万円からスタートし昨年度は8千万円超にまで拡大してきました。稲葉市議は「制度の目的をさらに実現するため、原課の修繕工事を分析し、現在の35%の小規模修繕制度への発注割合を50%1億円にまで拡大が可能」と制度の拡大を求めました。

全道停電「携帯基地局のバッテリー能力の総点検を」


 北海道を襲った大地震と全道停電(ブラックアウト)は、災害情報収集と連絡手段を携帯に依存していたことを浮き彫りに。市も初めて携帯充電基地を設置・解放しましたが、携帯基地局が次々ダウンし圏外になりました。稲葉市議は、市への確認申請から基地局が133カ所あることを明らかにし、「バッテリー能力について防災の観点から調査し公表すべき」と求めました。

2018年9月30日日曜日

暴走する安倍政権とアベノミクスをどうみるか

帯広革新懇が米田教授講師に学習会


 帯広革新懇と日本科学者会議十勝分会は17日、中央大学の米田貢教授を講師に「暴走する安倍政権とアベノミクスをどうみるか」題する学習講演会を開催しました。

 安倍政権は安倍首相夫妻の関与が濃厚になった「森・加計学園問題」、西日本豪雨で被害が拡大する中で「赤坂自民亭」と称する酒宴を開催、災害対策の石井国交相をカジノ審査に縛り付けるなど国民の感情とかけ離れた政治運営を行っています。
 安倍政権暴走の三つの側面、異次元の金融政策が何をもたらしたか、安倍政権の財政運営は何をもたらしたのか、安倍政権の経済成長戦略の本質は何であったのか、それとどう闘うか たっぷり学び、時間を大きく超え議論も白熱しました。稲葉市議は主催者を代表し「総裁選の公約に公正・正直を掲げるほど国政を私物化し続ける安倍政権に、世論の力で引導を渡そう」と呼びかけました。


戦争法強行から3年「自衛隊の憲法銘記で何が変わるか」 安倍改憲発議を断念させよう!十勝集会


 戦争法が強行成立して3年、室工大清末准教授の講師で学習会が行われ150人が参加しました。

核兵器禁止条約に署名・批准を!

核も基地もない日本、沖縄を!


「北朝鮮脅威論口実の国づくり許さない」

核兵器廃絶国際デーに呼応し宣伝


 9月20日は核兵器禁止条約の調印が始まってから1年、26日は国連が定めた「核兵器廃絶国際デー」です。現在禁止条約には60カ国が調印、15カ国が批准しています(9/13現在)。

 核兵器廃絶国際デーに呼応して、ノーベル平和賞を受賞したアイキャンなど世界の条約批准への行動を展開、帯広でも呼応して23日、宣伝・署名行動を行いました。「非核化と平和への流れがすすむ朝鮮半島を見ても、核兵器ではなくて外交や対話でこそ国どうしのもめ事が解決できることを明らかにしました。

 それでもなお安倍政権は、「北朝鮮脅威論」を口実に禁止条約に不参加を表明、唯一の被爆国の首相として許されません。知事選が行われている沖縄では、辺野古に核弾頭が持ち込める米海兵隊新基地建設を認めるかが最大の争点に。核も基地もない沖縄の実現を」訴えました。


2018年9月23日日曜日

「全ての市民の幸せ」の前提は 安全・安心で住み続けられるまちづくり

「十勝飛行場をオスプレイは使えない」

市議会 稲葉市議が一般質問


 市議会9月定例会の19日、トップバッターで稲葉市議が一般質問を行いました。

 沖縄・普天間基地所属のオスプレイなど10機が帯広駐屯地・十勝飛行場を使うことが市に通知されましたが、大地震による災害復旧優先のため中止されました。

 稲葉市議は、市長が「市民の不安、懸念があり受け入れる状況にない」と言っているのに、何の対応もせず「9月10日から29日まで使用する」との一方的通告は「民主主義に反する行為」と国を厳しく批判。さらに「オスプレイの日本配備に伴う日米合意では、学校や病院など人口密集地域の上空を避けるとなっている。十勝飛行場周辺には23の学校施設がありオスプレイの離発着拠点として不適切」と強調。

 防衛省が検討を約束した「航空法よりも高い場周高度の協定通りの運行をするのか」「学校への安全監視員の配置を行うのか」についての回答の有無についても質し、来年以降も使わせないことを求めました。

化石燃料に頼らないエネルギーの地産地消
エネルギービジョンとエネルギー公社を


 稲葉市議は、6日の北海道大地震と全道停電のブラックアウトから「地球にやさしく災害に強いまちづくり」について質しました。

 梅雨と台風が毎年のように訪れるようになった北海道、その要因に地球温暖化があり、化石燃料に頼らず再生可能エネルギー・自然エネルギーを中心とした地域分散型のエネルギー政策への転換が求められています。西3・9再開発事業などにコージェネによる発電と地域熱供給システムの導入や小水力発電など進めるために「帯広市エネルギービジョンと十勝エネルギー公社」の設置を求めました。

 「ブラックアウトの原因である一極集中のエネルギー政策から地域分散型、省エネ、創エネへの転換が必要」と強調しました。

「燃やすごみの8割が資源に~地域の資源を活用せよ」


 また「地球環境を守るために限られた資源を大切に。市のゴミの組成分析をすると可燃ごみの8割、不燃ごみの5割が資源に。燃やすごみの5割強を占める生ごみはバイオマスに、不燃ごみの3割近くを占めるプラスチックは油化するなど環境とエネルギーの町づくりは、地域ブランドの向上。新たな産業は若者の雇用環境を改善させ人口対策にもなる」と強調しました。

2018年9月16日日曜日

浸水想定地域の防災倉庫「浸水区域以外へ移転を」

市議会総務委で稲葉市議


 市議会総務委員会が8月24日開催され、浸水想定区域に設置されている自主防災倉庫の移転について質しました。

 稲葉市議が「浸水想定区域に何カ所の防災備蓄倉庫があるか」質したところ、「52カ所中26カ所」と答弁があり、避難所に設置されている備蓄倉庫の半分が水害の際、水没する危険があることが明らかになりました。しかも大規模な備蓄庫は3カ所あり、うち2ヵ所はプラザ6中と総合体育館で最大5~10mの浸水予想地域であり、早急な対策が必要です。稲葉市議が繰り返し「いつまでに対応するのか」質したところ「年度内に、対策を示す」と答弁がありました。

「通学路のブロック塀の点検・危険個所の対応を」


 大阪北部地震でブロック塀が倒れ、通学中の小学生が死亡したことから、「通学路の危険個所の点検を」するよう求めていました。総務委員会でその結果を質したところ、「8月最終週に関係機関で危険個所の確認を行い、9月末に対応の検討を行う」と答弁がありました。

※地震対応で日米共同訓練は中止され、オスプレイの十勝飛行場の使用もなくなりました。