「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2020年2月16日日曜日

1・42「出生率が上がらない要因は未婚化」

帯広市議会総務委で稲葉市議


 1月21日開かれた市議会総務委員会で稲葉市議は、人口ビジョン・総合戦略5年間実績について質しました。

 2020年1月1日の住民基本台帳人口が166、043人とは表されました。人口ビジョンの2020年目標は、合計特殊出生率1・60で展望人口は165、719人。出生率の5年間実績推計で1・42で目標に遠く及びませんでした。稲葉市議は「出生率が上がらない要因は、第2期総合戦略で分析があるように、主な要因は未婚化。その原因は非正規雇用の増大と言えます。新しい総合戦略の基本目標やKPIは、この要因を改善する指標を据えるべき」と求めました。

「亡国の安倍農政→人・地域に優しい農政に」 ~第25回「食と農のつどい」

安倍政権の輸入自由化~安倍政権で食と農の崩壊
ホンモノを提供する生産者と支える消費者の絆


 第25回「食と農のつどい」が開かれ首長や議長、自治体、農協関係者や様々な市民の方々260人が会場を埋め尽くしました。

 稲葉市議の主催者挨拶、石川香織代議士代理の岡坂幹事長の挨拶の後、紙参議が国会報告。「亡国の安倍農政と人にも地方にも優しい農政へ転換するため野党連合政権へ幅広い結集を」と訴えました。
 東京大学の鈴木宜弘教授は、TPP11の譲歩は、日欧EPA、日米貿易協定と拡大し、完敗。日本農産物の影響は、約2兆円、自給率は10%台になるとの試算を示しました。さらにBSEと収穫後農薬を米国基準に緩和、成長ホルモンなど乳がんや前立腺がんの発症率が7倍、4倍との研究者の報告も紹介。「自由化は国民の命の問題」「真に強い農業とは、本物を提供する生産者とそれを支える消費者の絆」と訴えました。

2020年2月9日日曜日

「支払い能力のない場合は執行停止を」

子どものいる滞納世帯への差押え
「子どもの貧困の解決の場として対策を」


市議会総務委員会で稲葉市議


 市議会総務委員会で稲葉市議は21日、市税の滞納処分の在り方について質しました。

 昨年度の滞納処分の状況を質すと「滞納処分2971件、うち執行停止57%、差押え21%。最低金額の差押えは年収75万円で預金残高2765円全額差押え」と答弁がありました。稲葉市議は「差押えには禁止事項がある。生活費に係る差押えは禁止されており、生活保護費より少ない収入でほとんどない預金の差押えは禁止されている。国税徴収法に基づき執行停止すべき」と厳しく改善を迫りました。

 また、差押えされた世帯のうち子どものいる世帯は103世帯、中学生以下の子どものいる世帯は88世帯に上ることも明らかになりました。稲葉市議は「こどものひんこんは、大人がサインを見つけなければならない。差押えをされる世帯の子どもの現状がどうなっているか、教育委員会など関係機関と情報共有すべき」と求めました。

予算編成過程の公開「政策遂行過程の見える化」


 稲葉市議は「私ども議会の議論から予算編成状況の公表がさえれるようになった。しかし、何が予算要望され、どのような理由で削減されたか、予算編成は政策遂行の過程で、その見える化が必要」と改善を求めました。

日米共同訓練=オスプレイ、戦闘ヘリ反対!

陸上自衛隊第5旅団前で抗議行動


 1月22日から2月8日まで米海兵隊2500名と陸自第5旅団など1600名が参加し行っている日米共同演習。第5旅団帯広駐屯地前で訓練期間中3回目の抗議行動が行われました。一気に降った雪山の上に立ち、寒風の中で「日米共同訓練はやめよ!オスプレイは日本の空を飛ぶな!海兵隊の攻撃ヘリは帯広から出ていけ!」と抗議の声を上げました。

 千歳飛行場をオスプレイの補給拠点にしましたが、27日に2機が千歳入りと連絡があった以降、天候上の理由から8日連続道内に入ることが出来ず、9日目にやっと千歳に到着しました。オスプレイが寒冷地に弱いと言われていることが、実際に証明されたようです。十勝飛行場周辺では、連日攻撃ヘリの離発着を監視するなど市民の反対の声も強まっています。

2020年2月2日日曜日

日米訓練のヘリ「簡易騒音測定、夜間運航の周知」

市議会総務委で稲葉市議に答弁


 市議会総務委員会が21日開かれ、稲葉市議は、「日米共同訓練における帯広駐屯地の使用について」質しました。

 日米共同訓練に参加する米海兵隊の攻撃型ヘリなど4機は、帯広駐屯地を駐機場としますが、「8時から17時の使用時間外の使用がある場合の住民周知」について質すと、「17時以降の飛行場の使用については、16時頃わかるためホームページやFBで周知」と答弁があり、SNS環境のない近隣町内会長については「要望があればFAXで知らせる」と答弁。騒音測定についても「簡易式の測定器で測定し、ホームページで結果を公表する」と答弁があり、実施されています。

「帯広駐屯地は訓練場でない。駐屯地外での海兵隊員の公務はない」


 稲葉市議は「帯広駐屯地は日米共同使用の基地であり、日米地位協定は第3条で共同演習の際には、国内法適用除外の排他的管理権が適用される。今回の演習では帯広駐屯地での演習はないと繰り返しの答弁もあり、米軍ヘリの管理に入っている米海兵隊員は、公務で駐屯地の外に出る必要性はない」と確認を求めました。

米海兵隊と共同で海外での武力行使の訓練ー日米共同訓練はやめよ!

米海兵隊の攻撃型ヘリコプターが離発着

第5旅団前で抗議集会


 22日から2月8日にかけて北海道大演習場や矢臼別演習場などを中心に実施されている日米共同訓練で、帯広駐屯地は米海兵隊所属の対戦車攻撃ヘリなど4機の駐機場となり、100名の米海兵隊が常駐しています。攻撃型ヘリも24日に相次いで十勝飛行場に到着しました。


 訓練が始まった22日、「総がかり行動十勝実行委員会」は陸上自衛隊第5旅団前で「戦争法廃止!日米共同訓練廃止!」の抗議集会を行いました。

 宣伝カーから立憲民主党の小泉道議、楢山市議、帯労連新居副議長、日本共産党から播磨和宏氏がリレートーク。播磨氏は「米軍と海外で戦争を行う訓練はやめよ!アメリカに何も言えないような政府は変えよう!」と力強く訴えました。

2020年1月26日日曜日

市議会総務委行政視察

課題を自ら発見し、解決し、自らの力でまちづくり
対話による協働のまちづくり


高校生ファシリテーター=地域リーダー育成


 市議会総務委員会が14日から行政視察を行いました。

 初日は、静岡県牧之原市役所を訪問し、「対話による協働のまちづくり」について学んできました。牧之原市では「市民参加と協働を推進するため、フォーラム牧之原」を開設しましたが、「1人だけ話したり、人の話を頭から否定する人がいたりで参加者が減り続けた失敗から学び、市民ファシリテーターが進行を行い、気楽に楽しくを合言葉に男女共同サロンを自治会を中心に、課題ごとに行う中で対話による協働のまちづくりを作り上げてきた」と話しがありました。

 注目したのは「地域を理解して愛着を深めていく人材育成を、市と高校などと連携して15年から実施した」地域育成プロジェクトです。参加した高校生は、「社会参加、他者理解」に関する力がついたとアンケート結果に表れており、今後が楽しみです。

AIやRPAで業務効率化=市民サービスの向上

泉大津市を行政視察


 大阪府泉大津市では、「AI・RPAを活用した業務効率化の取組み」について行政視察しました。

 泉大津市では2040年、生産年齢人口が全国平均より高い30%減少と試算。現在の職員の事務ごとの業務量を分析したところ、入力業務などの事務作業が約5割と多く、相談など窓口対応は1~2割程度にとどまっていることが明らかになったそうです。そこから入力作業など事務作業をAIやRPAなど活用。介護認定の調査業務にAI(人工知能)を活用し面接の音声記録から調査票を作成する実証実験を行ったところ、音声認識率は60%で実用化には多額の費用が掛かることが判明。給与管理業務と軽自動車税付加業務をRPA化(ロボット自動化)で実証実験。約80%の業務量削減効果があり、効率化を推進し、市民サービスの向上に注力すると話されました。

豪雨災害の倉敷市真備地区を現地視察


 昨年の線状降雨帯による豪雨で59名が死亡し、9千世帯が被災した倉敷市真備地区をバスで決壊場所や避難住宅など視察。厳しい現状をから防災の大切さを改めて学びました。