「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2019年3月17日日曜日

「災害に強く環境にやさしいまちづくりを」~3月定例会代表質問

「脱貧困宣言」で暮らしの安心
市民生活を豊かにするまちづくり


市議会 代表質問で稲葉市議


 帯広市議会3月定例会で8日、稲葉市議が代表質問に立ちました。

 稲葉市議は、統計偽装で作られたアベノミクス景気でなく「基幹産業・農業と再生可能エネルギーなど地域資源を循環させ、災害に強いまちづくりで子育ても老後も安心できるまちづくりを求めました。

 地震や大雨など災害に強く、公共施設の長寿命化は、地域の中小企業の仕事づくりになります。ごみを燃やさず資源として活用するまちづくりは、食と農の地域ブランドを相乗的に高めることになります。再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消は、新しい産業と雇用を生み出します。ブラックアウトにならない地域の電力自給システムづくり、十勝エネルギー公社の設立など求めました。そうした新しい産業と雇用の拡大=地域循環型の経済で、若者の雇用の場と正規雇用を拡大し、結婚・出産・子育ての願いをかなえることができます。
 

「子どもの貧困は、あってはならないもの」
「一人ひとりに個別カンファレンスで対応を」


 アベノミクスで「貧困と格差」が広がり、社会問題となっています。特に子どもの貧困は「在ってはならないもの」とこれまでの議論もあり、そのために「何をやってきたか」質したところ、「子どもの貧困に関する関係者会議の設置と活用で職員のスキルの向上」と答弁。

 稲葉市議は「一人ひとりの子どもの状況に応じたカンファレンスが必要。カンファレンスに参加した職員が子どもの健やかな成長に寄り添うことで職員としての成長が保障される」と滞納世帯の子どもの困難解決など積極的に行うことを求めました。

「低所得でも不安を抱かずに生活できる」


 低所得でも不安を抱かず生活できる三つの要素について質しました。一つに、安心して住むところが保障されていること。「住まいは人権」との立場で市営住宅の整備、特に単身者向け住宅の整備を求め、「2人世帯用など開放する」と答弁がありました。また「連帯保証人の見直し」についても「早期に見直したい」と答弁。二つに、市道など公共料金が安く抑えられていること。水道料金の消費税の増税転嫁の見送りと低所得者減免を求めました。三つ目は、「国保料で均等割の廃止」を求めました。

2019年3月10日日曜日

とかち広域消防~職員700人、予算68億円

「住民の財産と生命を守るためのチェック機能を」


「十勝最大の組合議会に議運、委員会を」

消防議会で稲葉市議が指摘


 とかち広域消防議会が28日開かれました。稲葉市議は「広域議会の開催日に構成団体の開催日が重なり、出席できない議員がいる」ことについて、日程調整の在り方など指摘したうえで「十勝管内最大の議員数を持つ広域議会に議運も委員会も設置されていないのが問題。議会の機能を果たすためにも議運などの設置を」と議長に求め、議長は今後の課題として、全体に諮りました。

 また昨年、消防職員が非違行為の是非をめぐり裁判で争っている最中に懲戒免職処分が行われた件について稲葉市議は「係争中の非違行為を理由とした懲戒免職は不当」と処分に反対してきました。議会で「その後、和解があり免職処分の取り消し処分が行われた」と報告がありました。稲葉市議は「非違行為について係争中に懲戒免職させるべきでない。免職に必要な客観的事実について判決で確定させれば、問題はなかった」と処分の適否についての検証を求めました。

「基準を変え充足率が変わるのは、おかしい」

「広域消防の消防力の指針の整備を」


 広域消防議会で稲葉市議は、広域消防の消防力や自賄いなど組織整備について質しました。

 消防の広域化に当たり、職員の採用・給与・階級・配置や勤務形態、消防力の指針、自賄いの解消など整備しなければならない課題が山積し、広域消防設立5年で解消すると言っていました。設立3年がたちどの程度解消されたか質したところ「この4月から給与条例が制定された」だけで、「課題の共通認識を持ちあと2年で解消したい」と答弁がありました。

 稲葉市議は「条例改正が提案されている定数増も増やした自治体の自賄いということで、組織内の移動もできない。消防力の指針も広域消防の指針がないため、実態調査の基準数が変わり充足率だけが上がるという腐心全な実態がある。早期に指針を定めそれに基づく整備を図るべき」と求めました。

「審査請求が1年たっても継続中は、条例違反」


 懲戒免職処分に関する公文書開示請求が出され、その決定が不作為として審査請求が出されていました。「この審査請求がどうなったか」質したところ「継続中」と答弁。審査請求は3カ月以内に採決と条例は定めてあり、手続き上の不作為がある」と厳しく指摘しました。

2019年3月3日日曜日

認定書で「払いすぎた税金を取り戻そう!」

障害者控除認定書申請会で稲葉市議


 共産党も参加する十勝社会保障推進協議会は19日、毎年行っている「介護認定者の障害者控除申請書集団申請会」をとかちプラザで行いました。

 講師を務めた稲葉市議は「共産党の議会での追及で2002年から障害者控除認定書が発行されるようになり、毎年、1千人以上の人が認定書の発効を受けています。これまで5年間遡って50万円近い還付を受けた方もおり、大変喜ばれています」と経過説明。さらに「もれなく控除の申告を行ったり、住民税非課税枠の上手な利用で払いすぎた税金は取り戻せます。制度の改善を求めながら出来ることから要求を実現させましょう」と還付の在り方の説明を行いました。


日本共産党が石川ともひろ氏を推薦

安倍政権言いいなりの道政サヨナラ!


「市民+野党の力で道民主人公の道政を」
共産党小池書記局長が推薦状


 日本共産党は17日、苫小牧での演説会で小池晃書記局長が知事候補の石川知裕氏に推薦状を渡しました。

 石川氏は日本共産党の参加する「明るい会」が発表していた4つの共同目標「①改憲反対、憲法を道政に活かす②貧困・格差をなくす③農林漁業・中小企業を守る④原発のない北海道」で合意し、カジノ誘致反対や鉄路を守るでも合意しました。日本共産党は、安倍政権の下請け機関となっている自公道政転換に全力を挙げます。

立憲佐々木道議が「佐々木とし子候補の必勝を」と為書きを持参


 立憲民主党の佐々木恵美子道議が共産党事務所を訪れ「女性道議誕生のため佐々木とし子さんの必勝を」と自筆の「必勝為書き」を持参し、激励しました。

2019年2月24日日曜日

税の滞納「分納中の差押えは契約違反」

市議会総務委 稲葉市議が追及


 市議会総務委員会が12日開かれ稲葉市議は、税の滞納と差押えについて質しました。

 住民税は毎年5月までに決定され、特別徴収か普通徴収で支払うことになります。特別徴収は給与からの源泉で滞納は発生しませんが、普通徴収は年4回の支払いで、払えなければ滞納になります。滞納が発生すると20日以内に督促状が発送されることになり、徴税吏員(市職員)は、財産調査を行いながら納税の慫慂(しょうよう)を行います。

 相談の結果、徴収猶予が行われ分割納付が始まることもあります。その際、分割納付は、市民と市長の納税時期の新しい契約であり「完納要件を満たしている」ことになります。
 稲葉市議は、前述の流れを確認したうえで「分納を履行中に所得税の還付金の差押えが実施されている場合があり、契約違反」と市の態度を厳しく批判しました。

「所得税の還付金は、預り金の返還で税ではない」


 市は「所得税の還付金は同じ税なので優先的に差押える」と答弁がありましたが、稲葉市議は「所得税の還付金は、預り金の返還。税ではない」と認識の間違いを指摘すると、「市民と還付金について相談をした上で決める必要がある」と今後の対応について答弁しました。

石川知事、佐々木とし子道議誕生、市議4議席で 「安倍政治にサヨナラの審判を!」

「安倍政権サヨナラのため支持の広げを」

帯広で共産党演説会


 帯広市で17日、佐々木とし子道議誕生、稲葉市議ら4人の市議団をと演説会が開かれ、とかち館の会場いっぱいの参加者が勝利の熱気に溢れました。

 佐々木とし子十勝道政事務所長と大平市議団事務局員、播磨、杉野各市議候補の訴えの後、稲葉市議は「偽装されたアベノミクスでなく、十勝の3千億円を超える農業産出額と二千五百億円を超える再生可能エネルギーが十勝の地域経済を豊かに発展させ、若者の仕事と結婚・子育ての希望をかなえることになります」「道議、市議選での共産党の躍進で安倍政権サヨナラ選挙にしよう」と強く訴えました。畠山和也さんは「石川知裕氏が野党の共闘に尽力し、憲法を守り原発ストップなど政策で一致。政治資金規正法違反に関する誠実な言及を受け止め、推薦を決めた」と説明。「知事、道議、市議選で勝利し、安倍政治サヨナラを」と訴えました。

2019年2月17日日曜日

食料生産に必要なエネルギーも自給する地域を~食と農のつどい

第24回「食と農のつどい」


 第24回「食と農のつどい」が11日、開かれ会場いっぱいの参加者がつどいました。
 国会報告をした紙智子参議は「国政でも地方政治でも二つの鋭い対決が鮮明になる」と安倍政権の9条改憲、格差と貧困の拡大など二つの対決を告発しました。安倍政権の亡国の農政について、TPPや日欧EPAの発効、種子法廃止など厳しく批判し「家族農業を中心とした国内の農業再生へ国民的大運動を」と強調しました。


「十勝の電力自給を住民が主役で」


 北海道大学の山形定先生は「生きていくために必要な食料、エネルギーを自給していない日本」と切り出し、原発や化石燃料の問題点を明らかにし「目指すべきは、太陽の恵みを利用する社会=人類の消費エネルギーの数千倍ある」と強調しました。そして昨年のブラックアウトが「北電の不作為に責任があり、抜本的な改革が必要」と訴えました。「電源の一極集中から地域分散、十勝では水力発電、バイオマスの利用で十分可能」と具体的に示し、「1千%を超える食料を地域エネルギーで」と訴えました。