憲法違反の共謀罪～自由な社会押しつぶす
徹底審議、野党共闘、必ず廃案に！
犯罪行為がないのに話し合いなどをしただけで処罰の対象となる「共謀罪」法案が６日、衆議院で審議入り。問題点の第１は、「心の中」を処罰の対象にする違憲立法であり、モノ言えぬ監視社会をつくるものとなります。第２に、それを判断するのは捜査機関で、市民運動、サークル活動なども含め一般の人が処罰の対象に。第３に、テロ対策と言いながら、テロを対象にしていないごまかしです。
７日に行われた学習会で講師の山口弁護士は、「学んだ内容を拡散者、伝道者となって広げてほしい」と話しだしました。共謀罪が憲法や刑法から逸脱していることをパワーポイントを駆使して説明し、「共謀罪が成立したら、戦争できる国づくりのために思想的な締め付けが増え、政府の気に入らない人が狙い撃ちに遭う可能性が高まる」と廃案を訴えました。
