一人ひとりの生活が維持され向上すること
「地域の主体が再投資力を高めて」
自治体学校で岡田京大教授の分科会
第５９回自治体学校ＩＮ千葉の二日目、稲葉市議は「地域循環型経済と地域づくり」分科会に参加しました。京都大学の岡田知弘教授が基調報告を行いました。岡田先生は、「なぜ、地域づくりが必要になっているのか」と話しだし、「９０年代日本列島は活動期に入り大災害が次々と。高齢化・人口減少とコミュニティの弱体化が復興の妨げに。経済のグローバル化で産業の空洞化と貧困と格差の拡大、新自由主義改革による社会の分断化など持続可能性の危機が深化している」と警告。そして「地域が『豊か』になるとはどういうことか」と提起。「住民一人ひとりの生活が維持され向上すること。地域産業の維持・拡大を通して、住民の生活の営みや自治体の税源が保障され、『一人ひとりが輝く地域』づくり」と強調。さらに「地域とは、人間の生活領域であり、地域経済の担い手が地域内再投資力を高めて循環を作る」としました。
「漁協の資源管理、カジノの危険性、新潟知事選」
地域から３件の実践報告
「地域循環型経済と地域づくり」分科会では、３件の実践報告がありました。千葉県沿岸漁船漁業協同組合の鈴木組合長は、大きい漁船の漁業者と話し合い漁場を住み分ける、資源管理と漁獲規制でクロマグロを守る」と持続可能な漁業の在り方について報告しました。大阪自治体問題研究所山口事務局長は、「大阪におけるカジノ・万博誘致の危険性」と題し、「低迷する日本経済の打開策としてカジノを持ってくる」「カジノ万博の狙いは、インフラ整備。カジノ＝賭博で経済再生はできない。地元の経済資源を徹底的に活用する」と提案しました。にいがた自治体研究所の福島さんは、「中越地震の集落の誇りを取り戻す復興から、ＴＰＰ問題と地域産業再生、柏崎刈羽原発の地域経済影響は１割台、その結果として米山県知事の誕生に結びついた」と報告しました。
「公契約条例で地域の活性化を」
稲葉市議は「人口ビジョンと若者が結婚して出産できる雇用環境の確保、帯広市の元請下請適正化要綱、工事と委託の留意文書を活用した公契約の在り方」など帯広市における論戦と取組みについて報告しました。
