2018年1月28日日曜日

マイナンバー「通知書に番号を記載しない」

帯広市議会 稲葉市議に答弁


 帯広市議会総務委員会が16日開催され、稲葉市議はマイナンバーについて質しました。

 マイナンバー制度は施行され2年になりますが、いまだに717世帯に通知カードが届いていません。今年度中に世帯の3分の2にマイナンバーカードを持たせるという目標も現在、10%にも達していません。

 政府は昨年、住民税の特別徴収義務者に送る通知書に個人番号(マイナンバー)を記載する改訂を行いました。稲葉市議は議会のたびに「通知書に番号を記載する必要性がない。従業員の番号を記載することにより漏洩の危険性が高まる。事業者の管理負担が増加する。普通郵便での送付では、情報管理できない」など繰り返し求めました。しかし、総務省の指示と言うことで、300万円をかけ簡易書留で送付しました。

 昨年末、総務省が「記載しない」旨の通知を出したことから対応を質したところ「今年は個人番号の記載はしない」と答弁がありました。


「国に振り回された」


 稲葉市議は、「国に振り回された」との声を紹介しながら「独自の判断を」と求めました。