「収入が激減している事業者や市民に多様な支援を」
「市民の願いに寄り添った施策の推進を」
国の２次補正が臨時議会に提案
新型コロナ対策の国の２次補正が決まり、地方創生臨時交付金は３兆円に増え、帯広市の臨時交付金の限度額は１７・５億円、１次補正の約３倍となりました。
帯広市は２７日、臨時議会を招集し補正予算を提案、可決されました。
公立保育所や児童保育センター、学校の保健室へのエアコン設置、道や国の支援から外れる障害者地域生活支援センター事業への支援など、暑い夏を前に子どもたちの生活環境を整え、障害者の生活を守る予算、議会の総意として求めた学生への支援が予算化しました。また、党議員団が求め実現したコロナ対策の融資も２度目の延長・拡大となり、例年の数倍、リーマンショックを上回る利用となっています。
討論で杉野市議は「コロナの犠牲は、経済格差が『命の格差』となっている。コロナ終息後の社会は、より良い社会を目指すために、市民の願いに寄り添った施策を」と求めました。
「光ファイバー、パソコン、商品券に予算の８割超」
コロナ後の整備ではなく、今必要な対策を
補正予算には子どもたちの環境整備の予算と同時に、「将来を見据えた長期的な投資」「これからの社会に必要な投資」と説明された予算。スマート農業を推進する基盤整備として光ファイバの整備に５・８億円。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しとして子どもたち１人１台のパソコンを整備するのに６・６億円。２０％のプレミア付き商品券に５・４億円と新型コロナ対策の補正予算の８割超が３つの事業で消化されました。
議案審査特別委員会で杉野智美議員は「それぞれ必要な事業であっても、経済が壊滅的な打撃を受け雇用や営業、生活そのものの基盤が脅かされる中で、市民の営業と生活を守る事業を最優先すべき」と求めました。
「学校の密を解消する２０人学級の実現を」
「学校の休校に備えてＧＩＧＡスクール構想の前倒しに７億円近くも臨時交付金を使う提案。大阪の専門家会議では、全校休校が感染防止に何の効果もなかった、かえって家計の負担増、学習の格差拡大など影響が大きかったと検証。帯広市も全校休校の検証が必要。全校休校を前提にＩＣＴ化を進めるより前に、２０人学級で学校の密を解消し子どもたちの学びの環境整備こそコロナ後につながる」と強調しました。
