コロナ禍は市民の生活に一層の困難をもたらしています。昨年、コロナ関係で市に寄せられた相談は、約１万８千件。緊急小口資金や総合支援資金は約３千人が１０億円を利用、市税や上下水道料金の猶予は、約５百人が２億４千万円、制度融資は２２億円、セーフティネット保証認定は２千６百件超でリーマンショック時の３年分を超えています。
こうした現状を紹介した稲葉市議は「国保料と介護保険料のコロナ減免は、約１７００人が１億４千万円の減免を実行。多くの市民の暮らしの支援になった。今年も減免は継続して実施されており、知らない人にも周知を」と訴えました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した場合に保険料が減免になる場合があります。減免の対象となるのは、①新型コロナ感染症により、死亡や重篤な傷病を負った世帯の方②収入が前年比３割以上の減少で前年所得が４００万円以下の場合、免除となります。
市議会総務委員会が２７日開催され新型コロナと医療圏について稲葉市議が質しました。
五輪開催のさなか、東京を中心とした首都圏で、新型コロナの感染拡大が止まらず、全国に感染拡大が広がり極めて深刻な事態に陥っています。東京では医療崩壊の危機が差し迫ったものになっています。帯広・十勝では、５月からの第３波が落ち着き１週間の新規感染者数が１ケタが４週間続きました。しかし、全国の感染拡大の波の中で２８日以降、一気に十勝での感染拡大が広がっています。
稲葉市議は「広い北海道、３次医療圏の十勝には１９の市町村。この間、十勝の感染者数の発表だけでなく市町村ごとの発表をと求め続け、６月２０日から市町村ごとの発表に。現在、１２９床確保されている病床の使用は１２床と公表されているのに、市民の感染者が町村の病院に入院。病床の使用状況も市町村単位で情報共有すべき」と求めました。
第６３回自治体学校は４日目の２５日、岡田知弘京都橘大学教授・自治体問題研究所理事長が、自公政権のもと住民主権をないがしろにする地方制度改革が進められようとしている問題を「瀬戸際に立つ地方自治」と題して講演。自治体学校はコロナ禍で昨年に続きオンラインでの開催となりました。
十勝からは稲葉市議ら市議団全員と十勝議員団から１０名前後の参加となっています。岡田先生は「地方自治は、何のために、いつからあったのか」と地方自治を歴史的にとらえることで現状の理解が深まると指摘。地方自治を認めなかった明治憲法から、戦争の反省から地方自治や住民自治を明確にし９条の概念と深く結びついた現行制度を紹介。同時に戦後直後から地方自治破壊の動きが絶えず現れ、地球規模で利益を上げるための行政改革や行政サービスを設けの手段とした思惑を批判。「国や自治体を住民の手に取り戻そう」と訴えました。
稲葉市議は十勝の基幹産業は農業で、産出額３６００億円は４７都道府県と比較しても５位に入り、１２２０％の自給率と３兆円の経済波及効果が地域経済を支えている。道内３０税務署中札幌にある５つの税務署の間に納税額が割り込んでいるのは帯広税務署だけ」と十勝を紹介。コロナ禍で中小企業振興基本条例が独自融資や雇調金支援金、テイクアウトマルシェ、小規模修繕制度が１億円突破など地元企業を守る施策を作っていると報告しました。
こうした地域循環型経済が人口対策にもなり、１２月に人口が逆転した釧路市との開業率や妊娠率など比較しながら、「地域の土台をしっかり作ることが、若者が結婚し子育て出来る環境をつくる。ポストコロナは、基礎的商品の国産化を求めている」と強調しました。
帯広市都市計画審議会が７日開催され、帯広川終末処理場廃止に伴う汚水処理の統合に関して諮問と付議が行われました。
帯広市の東側地域の下水道は、帯広川下水終末処理場で汚水処理していましたが、処理場の廃止に伴い十勝川流域下水道浄化センターに統合されることになります。
稲葉市議は「統合される区域の下水道区域の多くは合流式。通常汚水と雨水は分集されているが、合流式は同じ管で集水。気候変動による集中豪雨が帯広でも発生し、時間雨量２６ミリ以下で設計されている市内の下水道管があふれるケースも。合流管が溢れると汚物も溢れることになり衛生面でも問題が出る。長期的な観点から分流式に変更し処理能力を高める試算は行ったのか」と質すと「行っていない」と答弁がありました。
下水道は「雨水公費、汚水私費」の原則で整備されています。汚水は減少傾向ですが、雨水は異常気象で増大傾向にあります。雨水の処理能力の向上は、長期的な計画を持ち、市内の雨水管整備計画の再検討が必要です。
日本共産党は７月１５日、党創立９９周年を迎えました。戦前戦後を通じて約１００年、名前を一度も変えず活動する日本の政党は他にありません。
稲葉市議は街頭から「いのち最優先の政治の実現に向けて全力を挙げます。菅政権は４度目の緊急事態宣言を出しながら、五輪を開催する構えです。強行すれば感染リスクが高まるのは必至なのに、なにがなんでも五輪を開催して、国民を危険にさらすのか、政治の根本が問われる大問題です。日本共産党は１月の代表質問から、今夏の五輪は中止してコロナ対策に集中することを求めてきました。五輪より命が大切です。菅政権の飲食業を狙い撃ちにしたコロナ対策は、大失敗です。コロナ対応で破綻と行き詰まりを繰り返す政府では国民の命は守れません。１０月までにある歴史的な総選挙で日本共産党の躍進と共闘の勝利を」と訴えました。
菅政権は１２日から東京都などに４回目の緊急事態宣言の発令を決定しました。稲葉市議は「国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼす事態が発生した時、緊急事態宣言を行うと法律は定めており、緊急事態宣言下で世界的な祭典を行うなどありえません。国民への矛盾したメッセージになり、国民の感染抑止の協力を得ることはできず、宣言を発令しても実効あるものになりません。五輪中止を決断することこそ、最良のコロナ対策になります」と街頭から訴えました。
ワクチンの供給不足で多くの自治体で新規予約が停止に追い込まれ、職域接種も中止に追い込まれる事態になっています。帯広市でも６５歳以上の分しか供給の予定が立っていません。
稲葉市議は「ワクチンの供給は国の責任。大幅に供給が遅れた原因を地方からも検証する必要がある」と６月議会で提起し、７月臨時議会では他会派に呼びかけ国に対して「新型コロナワクチンの適時適切な供給を求める」決議を全会一致で可決しました。
「五輪か命か」が鋭く問われた東京都議選は、「五輪中止」を訴えた日本共産党が１９議席に、立憲民主党が１５議席をへと議席を伸ばし、自公は自ら掲げた過半数を大きく割り込みました。日本共産党の１９議席は３回連続の前進で半世紀ぶりの「歴史的快挙」となり、女性議員は１４議席で第１党となりました。
稲葉市議は「共産党と立憲民主党は１人区から３人区での選挙協力を行い、相互の議席を増やすことにつながり、自民党を追いつめる大きな力を発揮した。この成果を総選挙での市民と野党の共闘の発展の力にし、総選挙での野党共闘を成功させ、国民の声が生きる新しい政治、国民の声が生きる新しい政権～野党連合政権をつくるため力を合わせよう。そのためにも後援会の皆さんの力を貸してください」と訴えました。