「市民が主人公」へ全力!

 
1995年(平成7年)初めて議会に送っていただいて以来、徹底調査と建設的な提案をモットーに「格差社会」から市民生活を守るため全力で頑張ってきました。

生活者の視点でくらしと地域経済を守る論戦は、とりわけ重視してきました。

地域経済の振興は、住民福祉の増進を図る土台となるものです。地域経済を支える中小企業の振興に「帯広市中小企業振興基本条例」「元請下請適正化要綱」など提案し実現することが出来ました。


また「貧困と格差」拡大を初めて議会で取り上げ、「格差、貧困は社会全体で解消していく」(市長)と答弁を引き出し、「貧困と格差」是正へ様々な提案をし、実現してきました。

市政は国の悪政から暮らしを守る「防波堤」でなければなりません。そうした立場から「誰もが安心して住み続けられるまち 帯広」の実現のため全力をあげる決意です。


最新記事

2021年4月25日日曜日

消防費「20億円の9割超が広域消防の分担金」~帯広市議会予算特別委員会

 市議会予特委で稲葉市議


 市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、消防費について質しました。

 広域消防が出来て丸5年。約20億円の消防費のうち93%が広域消防分担金となっています。言うまでもなく消防は市民の命と財産を守る常備力であり、予算が常備消防力の強化にどう編成されているか検証が必要です。

 稲葉市議は「広域化によって効率化された部門もあり、どのように常備消防力の向上に役立っているのか」「広域のスケールメリットが装備の充実にどう役立っているか」と質しましたが、財政上、装備上の優位性についての答弁はありませんでした。さらに「広域消防に職員を派遣する形態をとっており、給与負担分が分担金で支出され、諸収入で入ってくるという複雑な財政構造になっている。早期に自賄い方式の解除が必要」と求めました。


「減収補填債など11億円余が財政負担に」


 コロナ禍で税や公共料金の減免や徴収猶予など市民負担の軽減を行っていますが、その減収分は減収債と言う借金で賄われ総額11・4億円になります。稲葉市議は、減収債の軽減を国に求め、市民に対しては猶予から減免への切り替えを求めました。

これ以上、海を汚すな~撤回しかない

 海に原発汚染水放出~約束破り決定


「約束を反故、地元の反対無視し決定」
稲葉市議が街頭から訴え


 菅内閣は関係閣僚会議を開き、東京電力第1原発で増え続ける放射能汚染水を処理した後のトリチウムを含む汚染水の海洋放出方針を決定しました。今回の決定は、政府と東電が海洋放出に強く反対する漁業関係者に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束したことを覆し、福島県内7割の自治体が反対・慎重対応を求める意見書を採択した事なども無視する暴挙であり、撤回すべきです。

 稲葉市議は街頭から「原発事故から10年。放射能汚染は、多くの住民の暮らしと生業に深刻な被害を及ぼし続けています。政府は『薄めて流す』ことを強調してますが、40倍に薄めて40倍流せば、トリチウムの総放出量は変わりません。汚染水が海洋放出されれば、農林水産業はじめ地域に大打撃となることは明らか。政府は40年かけて海洋放出すると言いますが、40年の間に知見を集め分離技術の開発など取り組むべき」と訴えました。

2021年4月18日日曜日

水道会計「料金改定で2億円強の市民負担軽減」~帯広市議会予算特別委員会

 市議会予特委で稲葉市議


 市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、上下水道会計について質しました。

 これまで予算決算のたびに長期財政収支見通しの現状について分析を行い、計画を上回る内部留保について市民還元を求めてきました。その結果、主要都市では唯一、1トン単位の従量制の実現、今年1月からは水道料金の引き下げを行うことが出来ました。

 稲葉市議は「更なる経費削減で料金の引き下げは可能。支出構成を見ると浄水費26%、人件費11%、減価償却39%、営業外費用7%。浄水費の8割は受水費で、党市議団の見直し提案が実現し、2・4億円の効果に。さらに3億円の減額が可能。上下水道は多額の設備投資が必要で高利の利息を支払っている。現行利率に借り換えれば単年度2億円、累計で41億円もの効果になる。様々な支出の軽減策を追求し、さらなる上下水道料金の軽減を」と求めました。


「水道施設を利用したエネルギーの有効活用を」


 また上下水道施設を利用した再生可能エネルギーの有効活用を求めました。稲葉市議は「これまで浄水施設を活用した小水力発電を提案してきたが、具体化を」と提案し、「調査研究を進める」と答弁がありました。


2021年4月11日日曜日

「市の非正規職員も民間と同じ5年無期転換を」~帯広市議会予算審査特別委員会

  市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、市役所の非正規職員の処遇改善を求めました。

 4月1日時点の市役所の正職員は1327人、非正規職員は1879人に及びます。地方公務員法に非正規職員は想定されてなく、全国的に増え続ける非正規公務員を、会計年度職員として昨年度から雇用しました。

 しかし、年収200万円前後の給与の、月収を削って手当てや交通費に振り替えるだけで、非正規で働く職員の願いが叶えられていません。稲葉市議は「同一労働同一賃金、民間と同じく5年間勤めれば無期雇用に転換するルールに改善すべき。まずは、学芸員、図書館司書、保育士など資格を有する職員から移行すべき」と提案しました。


「多様な性に関するガイドライン」の望ましい対応の定着を~ロードマップをもって推進を


 帯広市は職員を対象とし、指定管理者・委託業者や学校教職員にも参考にしてもらいながら、多様な性に関する正しい知識の普及と、様々な場面における望ましい対応の定着を図るため、昨年12月、ガイドラインを策定。稲葉市議は「研修と同時に具体的には申請書、多目的トイレ、更衣室、避難所での対応など、具体化のロードマップの作成を」求めました。

消費税導入32年、稲葉市議が訴え

 「消費税は社会保障の財源でなかった」


コロナ禍 生活支援に 中小業者の事業支援に
今こそ消費税減税・廃止に踏み出そう!

 消費税導入から32年となった1日、消費税廃止各界連絡会は全国各地で宣伝に取り組みました。帯広では帯広駅南口で宣伝・署名を行い、「コロナ危機打開へ、消費税を5%に引き下げさせましょう」との訴えに通行人らが立ち止まり、署名に応じました。

 稲葉市議は「消費税は32年前の導入の時も、5%、8%、10%へと引き上げられたときも、そのたびに福祉のためが目的でした。しかし、福祉は悪くなるばかり。菅政権は高齢者の医療費の2倍化やコロナ禍のもとで病床削減まで画策。国民は32年間で424兆円も消費税を払い続けてきましたが、大企業と高額所得者に法人税や所得税など580兆円も減税し、その財源に消えてしまったのです。儲かっている大企業や高額所得者に適切な課税を求め、消費税の減税・廃止の政権を」と訴えました。

2021年4月4日日曜日

「最大多数の人を幸せにするのが市役所」~帯広市議会 予算討論

「できない理由より出来る方法を探す」発想の転換を
コロナ禍への対応とコロナ後を見据えた施策に


市議会 稲葉市議が組替動議提案


 帯広市議会予算審査特別委員会は23日、最終日を迎え稲葉市議は党市議団を代表し予算の組替動議を提案しました。

 帯広・十勝では新型コロナの福祉施設でのクラスターが相次いでおり、医療機関・福祉施設への社会的検査とモニタリング検査の拡大、さらに変異株の全数検査が必要であり、道と協議しながら一気に進めることを求めました。新型コロナで収入が減少した世帯には、税や公共料金の「減免や徴収猶予」で応えていますが滞納も減っていません。市営住宅では滞納世帯の43%が子どものいる世帯であり、税や国保料も同様です。

 子どもの貧困対策は待ったなしで子どもの貧困対策計画を設置し、数値目標をもっての対策を求めました。コロナ禍で市民の健康を守るため国保料の子どもの均等割りの減免や医療費の無料化、介護保険料の値上げの反対など14項目の予算の組替を求めました。


「消費税の損税の解消や基地交付金の適正化等」
「コロナ禍でも38億円の財源確保可能」


 予算審査特別委員会で稲葉市議は、歳入で新たな財源確保について質しました。

 帯広市の地方財政のエンゲル係数と言われる経常収支比率は、臨財債を除くと96%と財政の硬直化が進んでいます。改善するには基準財政収入額を増やすことが必要で、稲葉市議は「現行制度の中で奪われている財源がある」と質しました。

 消費税は地方自治体に還付の制度がなく損税が発生し額を質すと「22億円」と答弁。基地交付金も固定資産税相当額との差を質すと「5・5億円」と答弁。さらに帯広駐屯地の評価額を理由もなく25%もさげており、交付金との差額は更に増えることになります。市債・企業債の高い利息を現行金利に借り換えると単年度で10億円、累計で75億円の縮減になります。

 トップランナー方式として自治体を競わせ交付税を2・7億円も減らしています。これらを適正に交付するなら38億もの財源になり、国に強く求めるよう求めました。


 「地方消費税が出来て累計400億円の税収減」


 97年消費税5%増税後、現在10%にまで増税し地方消費税も創設されましたが、高額所得者の減税や景気後退で市民税が400億円も減収。消費税に頼らない税制をと求めました。


2021年3月28日日曜日

「応募のない高層階を若者用に改築」~帯広市議会 予算審査特別委員会

市営住宅の入居者、応募者の半分が単身者
全ての住宅に応募できるよう改善を!


帯広市議会 稲葉市議が提案


 帯広市議会予算審査特別委員会は19日、土木費の審査があり稲葉市議は市営住宅について質しました。

 帯広市は住宅を確保することが困難な世帯を4060世帯と推計し、24年度までに市営住宅3000戸の整備を目標にしています。稲葉市議が市営住宅入居者と応募者の特徴を質したところ、「入居者の45%は高齢者で46%は単身者。応募者は65%が高齢者で67%が単身者」と答弁。

 稲葉市議は「単身者住宅は全体の19%しかなく、入居単身者の62%は世帯住宅に住み、単身者の応募倍率の最高は31倍。世帯ごとの募集を廃止し、どこにでも応募できるように改善すべき。また、エレベーターのない高層階には応募がほとんどなく、若者向けに改装し低層階は高齢者、高層階は若者が住む多様性のある市営住宅に」と提起しました。中長期的には、次期「住生活基本計画」で抜本的改革が必要です。


「市営住宅滞納者の43%が子どものいる世帯」
「教育委員会、対策会議と連携し支援を」


 予算審査特別委員会で稲葉市議は、市営住宅家賃の滞納者への対応について質しました。

 コロナ禍での家賃減免について質したところ「2月末で119件155万円、来年度もコロナ減免は継続予定」と答弁。それ以外の滞納者と子どものいる世帯の状況について質すと「144件で18歳以下の子供のいる世帯は61世帯43%、15歳以下の子供のいる世帯は48世帯34%」と答弁。

 稲葉市議は「公営住宅は憲法25条に基づき整備されている。住宅費も滞る世帯の子どもは、貧困状態にあると考えられ、教育委員会や子どもの貧困関係者会議と情報を共有し支援すべき。そして支援の結果についても共有し、市営住宅に住む生活困窮者の支援に役立てることが必要」と市営住宅と福祉の連携の大事さを強調しました。


 「住宅リフォーム助成制度を繰り返し使えるよう改善を」


 住宅リフォーム助成制度は3年間で2600件超で17億円の工事総額、その後の住まいの改修助成は6年間で3500件超で17億円の工事費、使いにくくなり半分の工事費に。需要はまだまだあり、なんにでも使え、繰り返し使えるように改善を」と求めました。