帯広市議会３月定例会最終日、党市議団は１１項目の予算組替動議を提出しました。
稲葉市議は帯広市の現状を「非正規雇用が増え、給与所得が減り物が売れなくなる、典型的なデフレ状況」と指摘し、その原因を取り除くために正規職員があたり前の雇用と安心して住み続けられる社会保障の充実が必要」と強調。
そして「今議会に提案された補正、来年度予算合わせて約千四百億円が地域経済振興と市民の暮らしを守るためにどのように地域で循環されるかが、地域全体の経済と暮らしの底上げにつながる」として緊急に必要な１１項目の予算組替動議への賛成討論を行いました。
組替の内容は①消費税を転嫁しない②住宅リフォーム助成制度の拡大③子ども、重身障害者、一人親家庭の医療費無料化④学校図書館の充実、司書・栄養教諭の配置⑤国保料の１万円減額⑥上下水道料金の減免等です。
