市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、財源問題について質しました。
帯広市の主要な一般財源に地方交付税がありますが、国は毎年、過少に計算しておりその金額を質したところ「約２億６千万円」と答弁があり「適正な交付税の交付を強く求める」ことを求めました。
また国や北海道の土地建物の固定資産税相当額が交付金措置されていますが「自衛隊の固定資産税相当分と交付金の額は」と質したところ「固定資産税相当額は約１０億４千万円、基地交付金は約１億６千万円」と答弁があり、９億円近くも少なくなっていることが明らかになりました。
さらに市民から預かった消費税と歳出で支払う消費税額について質したところ「預かりは８億３千万円、支払いは１４億５千万円」と答弁があり、消費税法に基づく申告が出来ればで差し引き６億円超の還付があることも明らかにになり、国から総額１８億円もの財源が払われていないことになります。
また、市民から集めた消費税については国に支払うことになっておらず「払わない消費税は転嫁すべきでない」と求めました。
