日本共産党も参加する消費税廃止十勝各界連絡会は２３日、浦野広明立正大学客員教授を講師に「税金学習会」を行いました。浦野先生は、わが国における消費税の歴史を１９３７年の戦費調達のための取引高税から紐解き、６回に渡り導入・定着を図ってきた消費税は現行消費税を除けばことごとく失敗。
憲法が要請する応能負担原則と税の使途への理解が深まるならば「増税勢力の野望は絶たれる」と強調。
そして「消費税増税論者の増税理由はいずれも虚構。どう言おうとも消費税は逆進性の税であり、応能原則に違反している」と述べました。
その上で「消費税の増税を実施させないためには、『消費税率の引き上げ中止法案』を国会で決めれば増税中止は出来る」「自らの権利（応能原則＝消費税増税中止）を実現させる代弁者を国会に送り込むために最大限の活動をしなければならない。
参院選の結果は増税注視法の成立に大きな影響を与える」と提起をしました。
浦野広明教授 は、６月３日首相官邸で行われた社会保障制度改革国民会議で東大の伊藤教授が「新たな財源として死亡消費税の導入が必要とする資料を提出した。
これは相続 税の課税義務を負わない国民にも税を負担させようとするもの。
大資産家には２０％もの相続税の減税を行い許されるものではない」「給与所得者の給与所得控 除の大幅縮小は、５００万円の給与で３７万円以上の増税になり、大増税の押し付けになる」と政府が進める庶民増税について厳しく批判しました。
日本共産党も参加する「浜大樹上陸訓練反対十勝連絡会」は２１日、陸上自衛隊第５旅団を通して「海外での侵攻を想定した上陸訓練は中止せよ」と申し入れ、 稲葉市議も参加しました。
予定されている訓練について質したところ「今年の訓練は７月８日に予定され、中部方面第１０師団と中央即応集団の飛行隊が参加。
上陸規模は隊員８０人、車両２５両、大型の９０式戦車１両。
昨年実施した然別演習場を遣っての訓練は予定してない」と回答がありました。
