全体で20億円「労働者の手に渡るよう」 市議会 稲葉市議が一般質問

帯広市議会６月定例会で１７日、稲葉市議が一般質問に立ちました。

稲葉市議は「アベノミクスで物価が上昇し株高で潤う資産家と所得増えない庶民の格差が広がり、景気回復に不可欠な設備投資と雇用の拡大、労賃が増えない状況が続いている」と指摘。

デフレ不況の克服には「市民所得の向上、家計消費を中心とした内需の底上げが必要。
所得向上目標を持つ必要がある」と質すと「重要な要素」と答弁がありました。

そのために「帯広市が出来ることはすべてやる」必要性を強調。

労賃の引き上げでは、公共事業設計労務単価の引き上げで「工事全体で人件費がいくら引きあがったのか」と質すと「把握していない」と答弁。

稲葉市議は「工事予算から推計すると約２億円。十勝の公共事業全体だと２０億円を超える。現場の労働者の手に渡る仕組みづくりを」「労務単価を根拠にしている委託業務についても適切に反映させる必要がある」と強く求めました。

仕事づくりでは、住宅リフォーム助成制度の拡大を求めました。

昨年大好評だった住宅リフォーム助成制度は、今年１回目の募集も１００件の募集に５４２件の応募で昨年の１回目より１００件近く応募が増えました。

稲葉市議は「工事の総額で４億円弱。経済波及効果は７億円で、昨年１年分の効果に匹敵する応募があった。募集戸数を増やして欲しいとの市民の願いに答えるべき」と質しましたが「今後の応募に注視したい」と述べるに留まりました。

また「決定後５ヶ月の工期について、延ばして欲しいとの業者の要望がある」と求めたのに対し「相談があれば延長も認める」と答弁がありました。

地域資源の自然エネルギーを活用したエネルギー自給率１００％のまちづくりについて質したところ「食と農、環境とエネルギーの一体的な取り組みは、地域の資金や資源を循環させ、新たな産業や雇用の創出につながり、地域の価値を高めることになる」と答弁があり、「十勝バイオマス産業構想」が国の認定を受け、その推進が１８０億円もの経済波及効果をもたらすと推計されています。