北海道地域・自治体問題研究所の定期総会・フォーラムが１日、札幌で開かれ稲葉市議も参加しました。
総会後のフォーラム「アベノミクスと北海道経済～道民の暮らしはどうなる～」では、北海道大学三島徳三名誉教授が基調報告を行いました。
三島先生は「デフレ不況脱却と大胆な金融緩和を実施しているが、デフレと不況は違う」と指摘。
「長期の経済活動の停滞＝不況が続いているが消費者物価は安定。
インフレ政策（リフレ）を望んでいるのは、株式保有者と外国人投資家」と厳しく批判。
その上で「株バブルは、必ず暴落しハイテンポのインフレーションが起こる。そして財政はますます悪化し、社会保障費などの削減と増税が進み、道民の暮らしはますます悪化する」と警告しました。
さらに第２、第３の矢も「毒矢」であり、不況の原因＝国民所得の減少と将来不安を取り除く政策への転換の必要性を実感しました。
アベノミクスで国民皆保険制度は壊れる 堺慎道民医連会長
個別報告では北海道民主医療機関連合会の堺慎会長が「アベノミクスと医療・ＴＰＰ］と題して講演を行いました。
堺会長は、日本の医療制度の歴史を振り返りながら国民皆保険制度が果たした「いつでもどこでも必要な医療が受けられる」医療制度が世界一の長寿国を作ってきたが、「ＴＰＰに参加すれば公的医療の削減、格差が医療・介護にも持ち込まれる」と警告。
ＴＰＰで日本に押し付けようとしているアメリカの医療は「世界１高い医療費（日本の１･８倍）、乳幼児死亡率日本の１・８倍、平均寿命世界３０位」とその後進性を明らかにしました。
ＴＰＰに参加すると医療・介護は社会保障から営利産業の手に渡り、混合診療や民間医療保険、株式会社の病院経営で「医療・介護分野に格差が持ち込まれる」と警鐘を鳴らし、昨年３月発効した米韓ＦＴＡで韓国の医薬品制度が米国の制度に改変され、米国企業による営利病院が開設されたと指摘。
まとめとして「ＴＰＰは米国と財界が主導する経済成長のために国民皆保険制度を犠牲にするもの」と強く批判しました。
kat個別報告では北海道民主医療機関連合会の堺慎会長が「アベノミクスと医療・ＴＰＰ］と題して講演を行いました。
堺会長は、日本の医療制度の歴史を振り返りながら国民皆保険制度が果たした「いつでもどこでも必要な医療が受けられる」医療制度が世界一の長寿国を作ってきたが、「ＴＰＰに参加すれば公的医療の削減、格差が医療・介護にも持ち込まれる」と警告。
ＴＰＰで日本に押し付けようとしているアメリカの医療は「世界１高い医療費（日本の１･８倍）、乳幼児死亡率日本の１・８倍、平均寿命世界３０位」とその後進性を明らかにしました。
ＴＰＰに参加すると医療・介護は社会保障から営利産業の手に渡り、混合診療や民間医療保険、株式会社の病院経営で「医療・介護分野に格差が持ち込まれる」と警鐘を鳴らし、昨年３月発効した米韓ＦＴＡで韓国の医薬品制度が米国の制度に改変され、米国企業による営利病院が開設されたと指摘。
まとめとして「ＴＰＰは米国と財界が主導する経済成長のために国民皆保険制度を犠牲にするもの」と強く批判しました。
