「地域経済再生への道筋」-自治体学校二日目分科会

自治体学校二日目の４日は、分科会。稲葉市議は「分科会９・地域経済再生へのみちすじ」に参加しました。基調講演を行った中央大学八幡教授は「21世紀型大企業体制の構造的ゆがみ」について、プラザ合意での円高が「原料を輸入して製品を輸出」とした国内完結型生産構造からアジア広域型生産構造への転換の動機だったことを解明。

その後の「構造改革」による金融機関の破綻、企業倒産の多発、労働者収入の減少、社会保障の切り下げ。

さらにアメリカ型市場原理主義金融経済依存体制の崩壊は、中小企業・中小業者へのしわ寄せを強化しデフレを深刻にしたと近代経済の流れを概観しました。

そうした中での地域経済と中小企業・中小業者について話を進めた八幡先生は、地域社会における中小企業・中小業者の存在意義について再確認が進み中小企業振興基本条例が約１１０の自治体で作られ、人間重視の地域経済社会を中小企業・中小業者を核として再生する時代に入ってきたと強調しました。


稲葉市議は帯広における中小企業基本条例と地域循環型経済への取り組みを報告しました。