１７日の市議会総務文教委員会で稲葉市議は、就学援助制度について質しました。
国は２０１０年から就学援助の支給項目に「クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費」を追加しました。
しかし、帯広では生活保護受給世帯にしか支給していません。
稲葉市議は「要保護世帯には生活保護を受給していない世帯もある。要保護世帯の中に支給の有無があり、準要保護には支給しない。三つの基準があるのはおかしい」と改善を求めました。
市教委は「要保護、準要保護同じ支給が望ましい。次年度に向けて検討したい」と答弁がありました。
さらに生活保護費が８月から削減されたことにより「就学援助の対象世帯も影響を受けることになるが、どうするのか」と質したところ「影響を受けないという立場で取り組んでいきたい」と部長答弁がありました。
「小中学生の健診結果を活用して子供の健康守れ」
子どもに生活習慣病の予備軍が増え、早い対応が求められています。
１割の子どもが肥満傾向児、１０歳以上の半分の子どもが歯肉炎という調査結果もあります。
歯肉炎は肥満の原因になり肥満傾向児は生活習慣病の予備軍であり、学校健診の結果を活用した対策を求めました。
