米田氏は「転嫁できない消費税（正常な課税機能を果たせない）は、日本で導入する条件がなかっ
た」と述べ、「大企業依存から地域経済中心に転換を」帯広のような地方都市が新しい日本づくりの突破口にならなければ」「消費税増税は、国民生活をと破壊し日本経済の再建の道を閉ざす」と強調しました。そして「日本は世界に類を見ない企業国家。国家が大企業を育成したが、国内での売り上げは減少し海外の売り上げが倍増。もう企業国家の必要なし。福祉国家への転換を」求めました。
「国民生活の安定化こそが日本経済の再建を可能に」
そして「安定した雇用、健康で文化的な生活を送るに足りる賃金水準の確保が、若者が親から独立し、結婚や子育てを人生の目標にし年老いた両親の世話や介護を含む人生設計を立てるのに不可欠の前提条件」。
そのために「農林漁業を再建し、自然エネルギーを起こして若者の働く場をつくり地域社会を活性化させ、新しい国づくりにチャレンジしよう」と訴えました。
