「公共料金の見直しは、これまで通り」市議会で稲葉市議に答弁
帯広市議会総務文教委員会が１３日開かれ「消費税増税に伴う公共料金等の対応方針」が報告されました。
その内容は「公共料金の見直しについてはこれまで同様の料金算定における考え方に基づき判断する」というものでした。
これまで消費税の公共料金への転嫁について「自治省の通達に基づいて転嫁している」と述べていました。
しかしこれまでの議会で稲葉市議が「消費税法では、消費税の転嫁を求める条文はない」「判例でも消費税分はあくまで商品や役務の対価の一部としての性格しか有しない」との見解を明らかにし「公共料金への転嫁をすべきでない」と繰り返し求めていました。
今回の「対応方針」は、これまでの見解を事実上撤回し、「公共料金は、コストと政策判断で決まるというこれまでの算定基準を踏襲し、直ちに３％増税分を転嫁しない」ことを明らかにしたものでした。
