１０月２４日から始まった「国連軍縮週間」に呼応して帯広原水協が街頭宣伝・署名活動を行いました。
帯広原水協の藤岡理事長は「世界の軍事費をなくせば、核兵器廃絶も、世界中で毎日死んでいく子供の命も救うことができる。戦争も核兵器も原発もない世界を作ろう」と道行く市民に訴えました。稲葉市議も参加し、署名を訴えました。
引き続き、「原発をなくす十勝連絡会」（準備会）が、原発ゼロの一点運動を広げようと街頭宣伝・署名活動を行いました。
介護保険「要支援の介護外しは認められない」
「保険料利用料の減免制度の周知を」
市議会決算審査特別委員会介護保険会計で稲葉市議は、安倍首相が社会保障改革と称して介護保険から要支援の支給を外すことを進めていることに関し、帯広市の利用状況を質したところ「約３割、１５００人が利用。重度化の予防に役立っている」と答弁があり、介護保険制度に必要なことが明らかになりました。
また、独自減免制度について周知の徹底を求めました。
