日本共産党も参加するあかるい革新市政をつくる会は２８日、米沢市長に来年度予算に関する要望書を提出しました。稲葉市議も同席しました。
切実な市民要望を市の新年度予算にさせようと毎年行っています。
要望は２３項目からなり、希望者全員が住宅リフォーム助成度を利用できるようにすること、中学生の子供まで医療費無料化の拡大を図ること、小中学校に栄養教諭を配置すること、消費税の転嫁を行わないことなどを盛り込んでいます。
志子田帯広民商会長は「住宅リフォーム制度は、中小業者が直接お客と繋がり、地域との繋がりも広がった。希望者全員が利用できるようにし、地域経済の循環を拡大すべき」新婦人の金倉支部長は「栄養教諭の配置で地産地消の給食で子どもの食育を充実させて」と要望の実現を求めました。
要望は①学校給食費、上下水道料金に消費税増税分を転嫁しないこと②学童保育所など公共施設の耐震化を急ぐこと③エネルギーの地産地消で新しい産業と雇用の創出を図ること④住宅リフォーム助成制度を拡充すること⑤子どもの医療費助成を中学生まで拡大すること⑥必要な妊婦健診を無料にすること等です。
