日本共産党は憲法違反として受け取り拒否
政党助成金は、１９９４年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から支給され今年で２０年になります。
年間３２０億円、国民一人あたり２５０円になり、国会議員数や直近の得票率に比例して政党に配分されます。
支給には、所属国会議員５人以上などの要件があり、政党助成金目当ての政党の離合集散が問題になっています。
これまで３２党が支給を受け、うち２４党はすでに消滅しています。
日本共産党は思想・信条の自由を保障した憲法に違反するととして、政党助成金の廃止を求め、受け取りを一貫して拒否しています。
自民議員の貯め込み７億円超、自民２３９衆院候補は自分に寄付～政党助成金の廃止を！
国民に消費税増税などの負担増を強いる一方で、自民党議員が支部長を務める政党支部が政党助成金を国庫に返さず、貯め込んだ「基金」が２０１２年末で７億２千万円に上ることが赤旗の調査で明らかになりました。
また、２０１２年の総選挙で、安倍晋三首相をはじめ自民党の候補者３２９人が、自ら政党支部長を務める支部から自分あてに総額１７億６千万円も寄付していたこともわかりました。
