2014年5月25日日曜日

30項目の切実な住民要求の実現迫る!

 党議員団が十勝総合振興局交渉


日本共産党十勝地区委員会と党十勝議員団は8日、十勝総合振興局と交渉を行ないました。

十勝支庁管内の党議員・候補ら18名(臨時議会等あり8名が欠席)が、地域から寄せられた30項目の切実な要求を携えて参加しました。


市民の願いによりそい具体的提案


稲葉典昭帯広市議・党十勝議員団長は、泊原発再稼働に反対することを求めるとともに、「北海道の豊富な自然エネルギーを地域固有の資源と位置づけ、地域に還元することで新しい産業創出につながる」と述べ、道として「自然エネルギー基本計画」を策定することを求めました。


子ども医療費無料化では、道として中学生まで拡大することを求めました。

同時に、所得制限に住民税非課税を使っていることに対し「前年、前々年の所得で現状に合っていない」と指摘。改善を求めました。

孤立死、貧困死を生まないための地域の見守りネットワークについて、党市議団からは帯広市の「きづきネットワーク」の事例を紹介し、管内のすべての町村にネットワークを広げてほしいとの要望が出されました。