安倍政権の悪政を現場から検証する
介護現場からの報告では道社保協の沢野事務局長が、手遅れ死、老老介護、介護心中など深刻な実態を告発。
そのもとで安倍政権が「国の保障から家族の助け合いに社会保障を解体させようとしている」と批判。
教育の分野からは柳道高教組委員長が「安倍教育改革は、子どもたちが国のために戦争に行くようにするための改革」と厳しく批判。
保育分野ではポプラ保育所の鈴木園長が、保育に欠ける子を自治体の責任で措置していたものを、施設との契約にゆだねるものと批判。
年金問題では年金者組合道本部の渡辺委員長が、年金の減額は道全体で４９０億円にもおよび地域経済にも深刻な影響と指摘しました。
建設業では建交労森国道本委員長が、疲弊した建設産業の深刻な実態を告発し、建設労働者の賃上げ分が支払われるよう公契約条例の必要性を強調しました。
