「戦後の日本の民主主義の分水嶺」道自治研で中原副理事長が講演
北海道地域・自治体問題研究所の総会が行われ、中原准一副理事長・酪農学園大学名誉教授が基調講演を行いました。
中原先生は、立憲主義を否定し集団的自衛権行使に進む安倍政権を厳しく批判。
ＴＰＰ交渉についても日本の主権に係わる問題なのに経過を国会にも国民にいっさい報告していないと厳しく批判し、「ＴＰＰ交渉に臨んでいる米政府関係者は米国民の利益を反映していない。ＴＰＰは自由貿易と言うより管理貿易的で多角的自由貿易体制を傷つける恐れがある」としたコロンビア大学スティグリッツ教授の発言を紹介。
「北米自由貿易協定で五百万人の失業者をだし、自動車労組など反対している」と海外の状況を紹介。そして「自民党は、ＴＰＰで様々な日本の安全規制をアメリカの低い水準に合わすなど主権を米国に外部化し、内政ではこの問題と連動させて解釈改憲を進めている」と安倍政権下での危機の本質を述べました。
