市議会総文委で稲葉市議
市議会総務文教委員会で１８日、稲葉市議は「秘密保護法廃止意見書提出を求める陳情」の質疑を行いました。有事法制（武力攻撃事態法、国民保護法等）では、地方自治体が住民避難を中心とする国民保護の担い手とされています。稲葉市議は「市が避難要領を作成するためには、戦局や作戦計画など十分な情報の提供がなければ、安全な計画は作れない。しかし、これらは特定保護に指定され、安全の確保がされぬまま市民の誘導をせざるをえない。市として住民保護との懸念を洗い出し、国に見解、改善を求めるべき」「こうした秘密保護法は廃止しかない」と質疑しました。
「不適正な事務にかかわる損害額＝５２万円余」
上下水道料金の誤った検針通知や臨時福祉給付金申請の多重送付など不適正事務における損害額について、２件で５２万円余と報告がありました。稲葉市議は「損害には、お詫び文送付に係る人件費や市の社会的評価を低下させた名誉棄損なども含めるべき。発注者と委託業者の契約上の誤りを明らかにし、再発防止を具体的にすべき」「損害を誰がどのように弁済するか明らかにし報告すること」を強く求めました。
