安倍内閣の「地方創生」は真っ赤なウソ！
「消費税増税で市税も交付税も引下げ」
市議会予特委で稲葉市議が追及
市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、歳入について質しました。
安倍首相は地方選挙を意識して、地方創生に１兆円、地方税は１・２兆円増と大見得を切りましたが、帯広市の今年度歳入では、市税も交付税も前年比マイナスで一般財源合計１８億円も前年比で少ないことが、稲葉市議の追及で明らかになりました。
アベノミクスで景気が回復し地方税も増収と安倍内閣は宣伝しますが、地方には景気回復の恩恵が届かないばかりか法人税引き下げや交付税充当率の引き下げで地方交付税も減額になりました。稲葉市議は「地方の一般財源を確保しないで、短期的な地方創生１兆円のバラマキをしても地方は活性化するのか。財政構造自体の見直しが必要ではないか」と追及。市は「２８年度以降のメニューはなにも示されていない」と地方創生が継続事業に使えないことが明らかになりました。
