市議会総務委員会が行政視察
市議会総務委員会は１８日～２１日、金沢市「オープンデータの活用」「男女共同参画」、長野市「都市内分権について」、さいたま市「公共施設マネジメント計画」について行政視察を行いました。
さいたま市では、公共施設の改修・更新に今後４０年間で年平均２８３億円かかり現在１２８億円の２・２倍。これらの公共施設を「長寿命化」「複合化」などで１・１倍にまで圧縮し財源バランスをとるため「公共施設マネジメント計画」を立案し、まちづくり計画とリンクさせながら総合戦略に活かしていくと説明がありました。帯広市では、予防保全の具体的試算や地域ごとのまちづくり計画との整合性が検討されておらず、大変参考になりました。
地区住民自治協議会が「地区住民の福祉増進」
長野市の「都市内分権」は、地区ごとに住民自治協議会を設置。市と協定書を結び１９の必須事務と３３の事務から選択事務を行うと説明がありました。自治協議会には、運営交付金や事業提案に応じた補助金が交付されます。町内会との関係など学ぶことが多い制度でした。
