「貧困対策会議の設置と貧困対策計画を」
雇用問題は、地域経済と地域社会の持続性に係わる環をなす課題と強調しました。
稲葉市議は「非正規雇用で働き続けた場合の生涯賃金は、正規雇用に比べると１億円少ない。帯広でも非正規雇用の半分が正規雇用になると１兆２千億円、年間給与総額も４００億円前後増加し、消費性向を高め自治体財政にも好循環が生まれる」と試算を示し、雇用問題への具体的対策を求めました。
子どもの貧困では、子どもたちが持つ困難を多面的に検証し改善するために「庁内横断の貧困対策会議を設置し、貧困対策計画が必要」と求めました。
「安心できる医療と老後を安心できる介護に」
国民皆保険制度が日本の長寿社会を作りました。それを支えてきた国民健康保険が崩壊の危機にある根底には、高すぎる保険料と医療費があります。「保険料は国の支援金を活用し２万円の引下げを、医療費は低所得者の減免制度の充実」を求めました。介護保険制度は、年々改悪され要支援者が排除されようとしています。党市議団の「新総合事業に対する提言」で「安心して利用できる制度を」と求めました。
