「避難所設置直後の対策を検討する」
市議会総務委員会で稲葉市議は、大規模震災後の避難所運営について質しました。
稲葉市議は「東日本大震災、熊本地震の報道見ると大規模災害で避難所が設置された最初の３日間、１週間の混乱が避難生活を困難にしている。公設の避難所、民間の避難所、車中泊対策、支援物資の受け入れと配達体制など職員も被災している中、情報を管理できていない。初動体制の構築が必要では」と質したところ、「初動体制の構築についても研究したい」と答弁がありました。さらに「東日本大震災の支援に派遣した職員の現地で感じた生も声を防災対策に活かすべき」と提案。また「次期の耐震改修促進計画や災害時要支援者の登録状況の進捗についても、防災部門が連携を取って進めるべき」と質したところ「庁内の防災会議などで情報を共有したい」と答弁がありました。
「２０２０年までに出生率１・６０の達成を」
帯広市は少子化対策として２０２０年までに合計特殊出生率を現在の１・３８から１・６０に引き上げる総合戦略を決定しました。稲葉市議は「計画の年次計画と進捗管理を議会、市民も一体となって進めるべき」と求めました。
