安倍政権が株式運用を倍化した結果
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、昨年度の決算で５兆数千億円に上る巨額の損失を出したことがわかりました。今年の１～３月期だけでも５兆円の損失、英国のＥＵ離脱での円高・株安で４～６月期もさらに巨額の損失が予想されます。
安倍政権は２０１４年から年金の株式運用を倍化したことによるもので、巨額損失を招いた責任が厳しく問われます。
日本共産党は、国民には年金支給削減や保険料引き上げを押し付けながら、その積立金を金融業界や大企業のために投入することは本末転倒と反対してきましたが、年金資金の投機的運用の中止を強く求めています。
「実体経済を重視し内需主導に転換を」
英国のＥＵ離脱決定が日本を直撃し株価が暴落、円相場も急騰しています。アベノミクスが、投機マネー頼みで国民の生活を顧みなかった結果です。安倍首相は「アベノミクスを止めていいのか」と言いますが、アベノミクスからの転換、大企業中心の経済から実体経済・内需主導の経済への切り替えこそ求められます。
