稲葉市議は「滞納者に対する措置強化と言うが、滞納者には支払い能力のある者とない者がある。ある者には差押え等、ない者には納税緩和の処分が必要」と滞納処分の基本について質し、差押え禁止財産について確認しました。
昨年度の差押え状況について質したところ「差押え件数９０７件、預金差押えは１８９件年収１２０万円以下の人が３０人」いることが明らかになりました。さらに差押え世帯で子どものいる世帯数を質したところ「１１７世帯」と答弁があり、「この世帯の子どもたちの状況について関係部と情報を共有しているか」と質したところ「ケース会議で対応するようにしていく」と答弁がありました。
「滞納整理機構の役割は終わった。解散を」
滞納整理機構の状況を質したところ「２６０人前後を毎年移管し、２千万円前後の手数料の支払い」を行っていることが明らかになりました。市の滞納処分と違うことを行っているか質すと「同じこと」と答弁があり、手数料を支払って滞納処分を行う理由がないことが明らかになり「解散を」と求めました。
