2017年1月22日日曜日

国言いなりではなく、真の地方再生が必要

市議会総務委で稲葉市議


 市議会総務委員会が16日開かれ、稲葉市議は、人口ビジョン・地方版総合戦略について質しました。

 安倍政権は人口減少と一極集中に対応するため「地方創生」を閣議決定し、各自治体に人口ビジョンと地方版総合戦略の作成を求めました。各自治体の計画を集計すると、社人研推計より東京や札幌に人口集中が進むことが明らかになりました。稲葉市議は、十勝の人口動向についても分析し「帯広周辺の1市3町への人口集中が75%→81%へと進み管内市町村の人口分布がより偏る」と指摘。「東京や札幌への人口流出を前提にした予測や十勝における一極集中を放置したまま人口問題の解決にはならないのでは」と質すと、「人口減は地域の活力を維持できなくなる」と述べました。

「人口減少への対策は、出生率向上」


 稲葉市議は「都市部への人口移動を想定した人口ビジョンで、地域再生も一極集中も改善されない。人口減少を減らす対策の基本は出生率の向上。若者が定住し結婚、出産、子育てができる地域づくり。そこにこそ総合戦略の土台があり、実践しながらの改善を」と求めました。