公契約適正化運動の到達課題～公契約条例

帯労連が学習会

　帯労連は１日、「公契約適正化運動の到達と課題」と題する学習会を道労連出口事務局長を講師に行いました。

　出口局長は、公契約と労働者の実態、公契約適正化の課題など資料も使いながら説明した後、公契約条例の必要性、旭川市での公契約条例の制定の経過など説明しました。

　稲葉市議は、帯広市における公契約の実態を様々な実態調査の結果を踏まえて報告。「官製ワーキングプアをなくすためには公契約条例が必要。条例には公契約における最低賃金の明示と共に、元請下請関係の適正化の条項も必要」と訴えました。

「１７年度地方財政対策の特徴と課題」

　　　　　　　　　　　　　　　共産党道委員会が学習会

「２０１７年度地方財政計画学習会」が２日、共産党道委員会主催で開かれ、全道から地方議員が参加しました。来年度の一般財源は総額確保となりますが、社会保障の削減など住民の暮らしに厳しい内容で、自治体での予算論議の強化が必要になります。