2017年4月2日日曜日

市議会予算委 党市議団が組替動議

地方自治体は「国の悪政の防波堤に」

「格差と貧困を是正する予算に」

「市民の幸せのため市政ができることを」


 3月議会最終日、党市議団は、予算の組替動議を提出しました。

 討論に立った稲葉市議は「アベノミクスによる円安と格差の拡大が、地域経済と市民の購買力を減少。こうした時だからこそ地方自治体は国の悪政の防波堤にならなければならない。市民の中に広がった格差と貧困を是正する予算で全ての市民の幸せを」「農業と食、環境とエネルギーは、十勝に豊富に存在する資源で、その産業化が地域の発展と雇用の確保につながる」「5人に1人の子どもの貧困は、子どもたちの健やかな成長を妨げるだけでなく帯広でも生涯所得と財政収入の損失は1200億円にも。『ジブンゴト』として対応を」「安心して住める住宅の安全保障。生きるために不可欠な水道料金に減免制度を。安心して医療にかかれる国保制度の改善を」と12項目の予算の組み替えを求める動議を提出。公共料金に消費税を転嫁しない。中学生まで医療費無料化、国保の減額。就学援助の拡充や少人数学級等。


市営住宅「144戸の空き家を直ちに募集すべき」

市議会予特委で稲葉市議


 予算審査特別委員会で稲葉市議は、市営住宅について質しました。帯広市は住生活基本計画で公営住宅4060戸、うち市営住宅3000戸の整備を目標にしています。稲葉市議は応募や空家の現状を質したところ「平均6倍、最高70倍。空き家は144戸」と答弁。稲葉市議は「空き家を募集に回すのに半年以上かかっている。多くの市民が応募しても入れずもっと早く募集に回すべき」と求めたところ「早期修繕考えていく」と答弁がありました。

マイナンバー「住民税の通知書に記載すべきでない」


 毎年5月に住民税の源泉徴収のため市から事業所に「通知書」が送られます。この通知書にマイナンバーを記載することを総務省は求めていますが、稲葉市議は「通知書に従業員のマイナンバーを記載する必要はない。記載した場合は書留で送付すべき」と求めたところ「発送ギリギリまで検討する」と答弁がありました。

消費税「13億円の損税。交付税か法改正で解消を」


 消費税は預かった消費税から支払った消費税の差を収めますが、帯広市には13億円の損税があることがわかりました。稲葉市議は「交付税措置か法改正で解消すべき」と求めました。