2017年6月18日日曜日

「公契約条例は誰のため、何のための制度か」

公共サービスの質の確保・地域の活性化

公契約条例を社会に広げよう!

市民シンポで古川弁護士


 「公契約条例を社会に広げよう~公共サービスの質の確保・地域の活性化~」公契約条例市民シンポジュームが開かれ、多摩市公契約審議会委員の古川景一弁護士が基調講演を行いました。

 古川氏は、公契約規整の歴史を1888年パリの水道工事から1949年のILO第94号条約、日本の公契約条例制定の取り組みと各市の特徴について解説しました。その上で古川市は「公契約条例は誰のため、何のための制度か」と問い、「市民にとって、公共サービスの品質確保。事業者にとって、公正競争の実現。働く者にとって、適正な労働条件の確保。自治体職員にとって良好な公共サービスの提供。そして活力ある地域社会の実現にある」と強調しました。その後、北海学園大川村教授をコーディネーターに古川氏、旭川の中川市議、全建総連の小川氏をパネラーに討論が行われました。




「あるものから、あるべきものへ」~最低生計費試算

   今日の貧困問題シンポで道労連出口事務局長


 北海道地域・自治体問題研究所の「今日の貧困問題と地域づくりシンポ」で道労連の出口事務局長は最低生計費調査の結果について報告しました。出口氏は「働き方や社会保障の現状を『あるもの』とし、憲法で保障された国民の権利、生き方を『あるべきもの』とし、最低生計費調査で、『あるべきもの』を実現することにつなげたい」と調査の動機を語り、調査の結果、「過半が生計費未満」と結論付け「賃上げや社会保障の充実が必要」と訴えました。