人口減少、住宅過剰社会でも
全ての市民が豊かさ、幸せを感じられる社会を
市議会一般質問で稲葉市議
帯広市議会９月定例会で一般質問に立った稲葉市議は、「人口減少、住宅過剰社会でも全ての市民が豊かさ、幸せを感じられる社会を」と市長の政治姿勢を質しました。
政府は戦後２番目に長い「景気拡大」と言いますが、市民には実感がありません。稲葉市議が地域経済の現状について質すと「景気拡大の恩恵が地域に浸透しておらず、市民の暮らしも景気拡大実感を得ていない」と答弁。さらに「人口減少の影響は避けて通れない今そこにある危機。世界１速いスピードで進む人口減少社会で未来への展望をしっかり持つことが必要。市民が求める豊かさ、幸せとは何でしょうか」と質すと、「人々が生き生きと働き、必要な収入を得て、安心して子どもを産み育て、夢や希望を持ちながら住み続けられることが最も重要」と答弁。５０年で１０倍の経済成長を適切な所得分配で所得が増え、夢や希望がかなえられる基盤になる」と訴えました。
住宅過剰社会～１５年後に住宅の３割が空き家
「住宅総量を拡大する時代は終焉。対策を」
一般質問で稲葉市議は、住宅過剰社会への対応を質しました。野村総研は６月、２０３３年までの空き家率を３割と推計。稲葉市議は、帯広の現在の空き家率から１５年後には２万８千戸、住宅の３割が空き家になる可能性を指摘。「空き家が広がる状況を都市のスポンジ化と言い、帯広市のスポンジ化にどう対応するか、独自の分析と対応が必要では」と質したところ、「住宅政策を含めた将来の土地利用の在り方を検討する会議を設置し、スポンジ化への対応も含めて組織全体で共有する場にしたい」と答弁がありました。稲葉市議は「自治体がやる気になれば現在の都市計画ツールでいろんなことができる。将来世代にツケを残さないための抜本的な見直しを求め」ました。
市営住宅「政策空家を開放すれば、入居できる」「連帯保証人の免除と解除規定を」
稲葉市議は、市営住宅は住宅のセーフティネット。「今年度の抽選で外れた人は３００人。政策空家の２９２戸を開放すれば希望者全員入居できる」と指摘。また「低所得者が入居する市営住宅の連帯保証人は、見つからない場合は免除。亡くなった場合などは解除を」と求め、「整理する」と答弁がありました。
