2017年10月15日日曜日

若者が結婚・子育ての希望をかなえる

戦後2番目の好景気~非正規増え所得減少

産業振興と雇用環境の改善が必要!


市議会 共産党は決算不認定


 帯広市議会は6日、稲葉市議が決算不認定の立場で討論を行いました。

 安倍内閣は、戦後2番目の好景気と言いますが「非正規が増え、所得も消費も税収も減少。市民には実感がありません」「持続可能な地域経済は、産業振興と雇用環境の改善が必要。地域の重要な資源に付加価値をつけ、若者の希望をかなえられる地域にすることができる」とし、「市が直接かかわる委託業務や直営の雇用は、市が責任を持って改善することができる。積算労賃を委託先労働者にきちんと支給するため、契約時に交わす契約書に『留意文書の遵守』を盛り込むことで改善を」と求めました。

 さらに子どもの貧困対策として、児童保育センター分室の改善、子どもの医療費助成制度の所得制限の矛盾の改善、就学援助制度にクラブ活動費を追加し入学準備金を入学前に支給することなど求め、大人と行政がやることとして「子どもからのサインの発見に努める」ことを職員に求めました。


「国がきちんと財源措置をすれば39億円ある」

消費税の損税、基地交付金の不足分など


 稲葉市議は、「決算審査を通じ52項目の質疑。改善を求めた項目に財源問題もあり難しいとの答弁も。しかし消費税の損税12億円、基地交付金の不足6億円、地方債の現行利率への借換えで10億円、地方交付税のトップランナー方式での減額など1億円など本来入るべき財源や国の政策による財源など29億円にも及ぶ」ことを明らかにし「国に強く是正を求めることを」求めました。

 その上で、16年度予算に組み替え動議を提出したことから「決算不認定」と討論しました。

「国保会計の不用額7億円、介護保険会計の不用額2期で14億円。市民に還元すべき」


 稲葉市議は「国民皆保険制度を支える国民健康保険制度が、高すぎる保険料と医療費で崩壊の危機にあります。市民に担税力を超える保険料を吹かしながら、不用額が7億円超。保険料の引下げと一部負担金の減免、無料低額診療の薬代の助成等制度改善を」「介護保険も上がり続ける保険料と利用料で介護難民が問題に。6期計画2年間で14億円近い不用額が出ており加入者に還元を」「保険料が収入以上に激増する世帯があり救済を」求めました。