2017年11月19日日曜日

マイナンバー制度「提出書類に記入しなくても有効」

市議会で稲葉市議に答弁


 13日の市議会総務委員会で稲葉市議は、マイナンバー制度について質しました。

 マイナンバー制度はスタートしてから2年たちますが、マイナンバーカードの申請は1割にも満たず、国の必死の拡大策に市民はカードの必要性を感じていません。年末を控え、年金機構や事業所から年末調整に係る「扶養親族等申告書」など届き、マイナンバー記載に戸惑いが広がっています。稲葉市議は「申告書などにマイナンバーを記載しなくても有効か」と質したところ、「有効であり不利益はない」と答弁がありました。また「情報連携」がスタートすることに伴い「児童手当や公営住宅の書類にマイナンバーが必要になるが、市に閲覧を同意すれば、記入しなくても問題ない」と答弁がありました。

使用料に保証人「法的根拠なく止めるべき」


 帯広市の公の施設で使用料を徴収しているのは59項目、うち保証人が要るのは公営住宅と高校授業料の2項目だけです。稲葉市議は「保証人を必要とする法的根拠」を質すと、答えられませんでした。保証人は廃止すべきで、当面は「免除規定を整備すべき」と求めました。