2017年11月12日日曜日

地域循環型経済を基盤にした地域社会を

全商連新春座談会で稲葉市議


 全国商工団体連合会(全商連)は、月間民商1月号の新春座談会「地域経済振興座談会」を行い、新潟、鳥取の中小業者と共に稲葉市議が参加しました。

 全商連の太田会長の「地域振興委員として活躍されている民商役員と民商の政策提言活動に力を貸して下さっている市会議員を招き、持続可能で循環型の地域経済を実現していくための課題を深め合いたい」と挨拶し始まりました。

 稲葉市議は、帯広市の地域経済の現状=デフレ不況とアベノミクスで広がる貧困と格差の問題、そのもとで豊かな農業に支えられ検討する中小業者に実態について発言。さらに地域経済振興に下請実態調査を通して元請下請適正化要綱、建退共の「帯広方式」、中小企業振興基本条例の制定と産業振興会議の設置などこれまでの活動について発言しました。

「食と農、環境とエネルギーがキーワード」            


 さらに持続可能な地域経済振興へ「豊富な農畜産物に付加価値をつける、再生可能エネルギーで3千億円を超えるポテンシャルを具体化して中小業者、住民が住み続けられる地域社会をめざしている」と発言しました。