「脱貧困宣言」で暮らしの安心
市民生活を豊かにするまちづくり
市議会 代表質問で稲葉市議
帯広市議会３月定例会で８日、稲葉市議が代表質問に立ちました。
稲葉市議は、統計偽装で作られたアベノミクス景気でなく「基幹産業・農業と再生可能エネルギーなど地域資源を循環させ、災害に強いまちづくりで子育ても老後も安心できるまちづくりを求めました。
地震や大雨など災害に強く、公共施設の長寿命化は、地域の中小企業の仕事づくりになります。ごみを燃やさず資源として活用するまちづくりは、食と農の地域ブランドを相乗的に高めることになります。再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消は、新しい産業と雇用を生み出します。ブラックアウトにならない地域の電力自給システムづくり、十勝エネルギー公社の設立など求めました。そうした新しい産業と雇用の拡大＝地域循環型の経済で、若者の雇用の場と正規雇用を拡大し、結婚・出産・子育ての願いをかなえることができます。
「子どもの貧困は、あってはならないもの」
「一人ひとりに個別カンファレンスで対応を」
アベノミクスで「貧困と格差」が広がり、社会問題となっています。特に子どもの貧困は「在ってはならないもの」とこれまでの議論もあり、そのために「何をやってきたか」質したところ、「子どもの貧困に関する関係者会議の設置と活用で職員のスキルの向上」と答弁。
稲葉市議は「一人ひとりの子どもの状況に応じたカンファレンスが必要。カンファレンスに参加した職員が子どもの健やかな成長に寄り添うことで職員としての成長が保障される」と滞納世帯の子どもの困難解決など積極的に行うことを求めました。
「低所得でも不安を抱かずに生活できる」
低所得でも不安を抱かず生活できる三つの要素について質しました。一つに、安心して住むところが保障されていること。「住まいは人権」との立場で市営住宅の整備、特に単身者向け住宅の整備を求め、「２人世帯用など開放する」と答弁がありました。また「連帯保証人の見直し」についても「早期に見直したい」と答弁。二つに、市道など公共料金が安く抑えられていること。水道料金の消費税の増税転嫁の見送りと低所得者減免を求めました。三つ目は、「国保料で均等割の廃止」を求めました。
