「課題を明らかにし市民に希望を」
「将来に希望の持てる地域社会を作る」
新総計特別委で稲葉市議
来年度からスタートする第７期総合計画を審議する新総合計画特別委員会が１０日、実質的に最初の質疑を行いました。
最初に米沢市長から「様々な社会の変化が進む中で、変えるべきものや変えてはいけない物をしっかり見定め、変えるべきものは勇気を持って変える」「フードバレーとかちのもとで新たな価値の創出、地域活動の高まり、そして十勝のポテンシャルの発見などすすめ、将来に希望の持てる地域社会を作っていく」「市民にとって住み続けたいまち、外から見て住んでみたいまちをつくる計画にしたい」と基本的考え方が述べられました。
稲葉市議は、「Ｓ３４年に初めての策定から６期、６０年の総合計画が、帯広市のまちづくりにどのような影響を与えたか。さらに初めての人口減少社会の中で人口ビジョンの２０６０年の地域社会を見据えた計画を作る必要がある」と話しました。
「時代の課題の原因を整理し希望の将来を！」
時代の潮流への対処が必要
第７期総合計画素案について稲葉市議は「現状分析について、時代の潮流と書き出しているが、潮流は地球と月の引力によって起きるように事象には必ず原因がある。人口減少、少子化が急速に進行するには原因があり、それを除去することなしに問題の解決はできない。時代の潮流にその分析も必要」と述べました。
少子化の原因について「未婚化、晩婚化がある」と答弁がありましたが、さらに「なぜ、未婚化、晩婚化が起こるのか。総務省の分析でも非正規雇用の婚姻率は５％前後、年収３００万円以下の婚姻率も数％。その一方、結婚した世帯では約２人の子どもが生まれ、その数はこの５０年くらい変わっていません。少子化からの脱出には、働き方の改善が必要であり、少子化の原因とその除去する方向性を示す必要がある」と述べました。
「技術革新の進展は、なにをもたらすのか」
第４次産業革命とも言われる技術革新の進展が、働き方や教育に大きな影響を及ぼすと述べているが、「市民生活にどのような影響を与えるのか、技術革新がもたらす生活の質の向上についても明らかにすべき」と述べました。
