消費税増税に怒りの宣伝
１２月２４日は、自民党が消費税導入を強行採決してから３１年目の怒りの日となり、毎年恒例の怒りの宣伝を行いました。宣伝は、サンタやトナカイの衣装を着た青年議員と合流して市民の目を引きました。
稲葉市議は「安倍政権が消費税率の１０％引き上げの強行から間もなく３か月。この間発表された経済指標はことごとく消費の落ち込みを示し、消費税増税の深刻な影響がすでに現れだしています。経済対策も低所得者を支援していません。帯広市でもプレミア付き商品券は４６％しか申し込みされておらず、キャッシュレスなど高齢者や低所得者にはほとんど恩恵がありません。日本経済を再生させるには、国内総生産の６割を占める個人消費を活発にさせることが不可欠です。そのために消費税５％への減税で国民の負担を減らし、暮らしを応援することです」と訴えました。
「財源は大企業と富裕層の負担で」
さらに「その財源は利益をため込んでいる大企業や大資産家に応分の負担を求め、無駄な経費の削減で十分確保できます」と訴えました。
