新型コロナウイルス～感染拡大の防止のために
「休校に必要な休暇と保育の確保を」
日本共産党市議団が市長に申し入れ
新型コロナウイルス感染症が世界各国に広がり、道内でも７７名（２日現在）の感染者が報告され、中札内村でも子供の感染者が発生し、市民の中に不安が高まっています。日本共産党帯広市議団は２７日、米沢市長に対し新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、市民生活と経済活動に配慮した対策を行うよう求めた8項目の「緊急申し入れ」を行いました。
「申し入れ」は、迅速で正確な情報提供、相談体制の強化、検査体制の強化と感染経路などの公表や感染者の受け入れ態勢の強化など求めています。小中学校の休校や学童保育の休所に伴う子どもの保育の確保、中小企業者への経営支援策、休んで所得が減少する方への支援策など求めました。中小企業者へは、セーフティネット資金の活用を検討していること、休校に伴い子どもの居場所として学童保育の開所についても検討すると回答がありました。
「新型コロナの議論は直近の議会で議論すべき」
市議会初日に稲葉市議が提案
帯広市議会３月定例会は、新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、市が十分な対応をできるよう議会の日程を調整し開会しました。その初日（３／２）、稲葉市議は「新型コロナ対応で議会の日程を調整したが、市民の様々な疑問に直近の議会での質疑を通して対応する必要があり、これから設置される議案審査特別委員会で質疑の場を確保すべき」と求め実現しました。
「検査体制、相談体制の強化で早期治療を」
議案審査特別委員会で杉野智美議員は、新型コロナウイルス対策について質しました。何よりも、感染の現状がわからないということが市民不安の根底にあり、今週から始まるという検査の保険適用で医療機関での検査が可能になります。「早期の検査で軽度のうちに発見し、ウイルスを拡散する前に治療する必要がある。そのためにも相談体制の強化が必要。ホームページのトップから窓口の一本化を」と求めたところ、「対策本部で検討する」と答弁。
小中学校の休校「子どもの健康第一に対応する」
突然の長期の休校に対し池原教育長は「子どもの健康第一に考える。状況をきめ細かく保護者に発信していく」と発言しました。
