市民の暮らしを守る33項目を要望
「財源が足りない分は工夫と知恵を」
稲葉市議ら市議団が市長に
東京都は１１日、新型コロナウイルスの新規感染確認が初めて三日連続２百人を超えました。帯広市でも初めての感染者が確認され、帯広保健所で９人の発見となりました。新型コロナウイルスの感染抑止と経済・社会活動の再開を一体に進めるためには、感染の有無を調べるＰＣＲ検査を抜本的に増やすことが必要です。
帯広でも初めて感染者が確認され、市民の暮らしと地域経済の担い手・中小企業者の営業を守る補正予算が求められています。日本共産党帯広市議団（稲葉団長）は９日、市民から様々寄せられている要望を政策化し３３項目にまとめ、市長にその実現を求めました。
感染症による犠牲は、平等ではなく貧しいものほど被害を受け、経済格差が「命の格差」となっています。コロナ収束後の社会は、元の格差社会ではなく、より良い社会を目指します。
「市民の命と健康守り、経営を再建する対策を」
医療と介護、子どもと教育、経営と雇用等
市長の代理で田中副市長に手渡した要望は、ＰＣＲ検査センターの設置など「医療・感染防止体制の拡充」に関し７項目、自粛要請で影響を受けた全ての事業所に支援金を等「経済活動への支援」に３項目、「雇用」に関して２項目、水道料金の基本料免除など「生活支援」で５項目、新生児への給付や２０人学級など「教育・子育て支援」に９項目、「学生支援、福祉施設への支援」に３項目、「ジェンダーや虐待防止」に関わり２項目の実現を求め、意見交換を行いました。
