市議会総務委で稲葉市議に答弁
帯広市議会総務委員会が２８日開かれ、新型コロナで収入が激減している市民の公共料金の支払いについて質しました。
稲葉市議は「リーマンショックを上回る景気後退と言われ、その影響が地域経済・市民の暮らしの様々な分野に表れてきています。収入が激減する、支払いが困難に。公共料金の徴収猶予や減免についてこれまでも質してきたが、その実施状況について伺う」と質すと、「税や国保料、水道料金など相談件数で１７３０件、猶予・減免の金額は約１億１千万円」と答弁がありました。
稲葉市議は「売り上げの減少など情報を共有しての申請もあるが、市民税は所得の推計になり、追跡調査など言っているようだが、地方税法の根拠はあるのか」と質したところ、「予想より所得が多くなった場合、申し出て頂きたいということで、調査と言うことではない」と「必要な申請は受け付ける」と答弁がありました。
「ＰＣＲ検査センターの設置、８４病床、１００部屋」
新型コロナの検査体制と病床確保の拡充について質したところ、「秋に医師会とＰＣＲ検査センターを設置予定、感染者には８４病床と１００部屋を手配済み」と答弁がありました。
