地震に強いまちづくり「建物の耐震化率９０％」 市議会予特委で稲葉市議

市議会予算審査特別委員会で稲葉市議は、耐震改修促進化計画について質しました。

大きな地震が相次ぎ、地震に強いまちづくりが急がれています。

帯広市ではＨ２７年（２０１５年）までに、建物の耐震化率を９０％にして地震で建物の倒壊を防ぐ計画（耐震改修促進化計画）を持っています。


稲葉市議は「戸建住宅と特定建築物の９０％残戸数は」と質したところ「戸建住宅５６４０戸、特定建築物７６棟」と答弁がありました。

さらに「一般的に市民周知を図ると言うだけでなく、地震時に通行を確保すべき道路が指定されており、まずはその沿線の建物について具体的対応をすべき」と地震時の市民の安全確保のための他施策と結合させた促進を求めました。


帯広市では住宅のセーフティネットとして市営住宅３千戸を管理しています。

入居希望者は３月の募集でも１０・８倍、最高５４倍もの倍率になっています。

稲葉市議が市営住宅の空き家の状況を質したところ「政策空き家１４０戸、短期空き家９１戸」と答弁があり「工夫して空き家を市民に開放すべき」と迫りました。