「補正予算を組み対応したい」と回答 稲葉市議ら市議団が市長に申し入れ

公共事業設計労務単価（２省単価）が今年度から平均１６・３％と大幅に引き上げられたことを受け、日本共産党帯広市議団は２３日、市長に

①４月１日以降の契約から新労務単価を適用すること
②新労務単価を入札企業、下請業者、現場の労働者に周知すること
③現場労働者の社会保険加入の促進を図ること④点検の体制をとること、

の４点の緊急申し入れを行いました。

申し入れ書を受け取った本迫副市長は「これまでに契約したのは１件。

新単価も示し協議する。周知については『留意文書』で徹底する。予算と金額がかなり変わってくるので補正予算を組み対応する。財源について国にも要望していかなければならない。点検については、今年度の実態調査で対応する」と回答しました。

稲葉市議は「今回の改定で下げられ続けた労賃が１６年水準に戻っただけ。労働者の手元に届くような仕組みづくりも」と求めました。