議員団を代表して稲葉議員団長が「安倍政権ができ、地域経済や暮らしの先行きがますます不安定になっている。
こんな時だからこそ地方公共団体は、住民福祉の向上に全力をあげなければならない。
そうした立場で住民の切実な要求を実現して欲しい」と述べ、４０項目についての要望と回答、質疑を行いました。
ＴＰＰ交渉については「道としてはあくまで反対。
町村会など２７団体の連絡会と様々な取り組みを行う」、泊原発再稼動については「原子力規制委員会で厳正な審査が行われる」との回答に「道として原発廃止、自然エネルギーへの支援を」と求めました。
道道の通学路の安全のため植樹マスや街灯の設置が出されましたが「歩行者の安全対策は市町村で」と回答があり「道道であっても協議して自治体の設置については認めていきたい」と回答がありました。
