「憲法、ＴＰＰ、道州制に真正面から向き合おう！」をテーマに第５５回自治体学校が２日から新潟で開かれ稲葉市議ら全国から千人が集まりました。
主催者として八幡一秀中央大教授が、安倍内閣について「憲法改悪や道州制導入、ＴＰＰ参加、原発再稼働、消費税増税など地域経済や国民生活を危機に陥れる政策を進めている」と批判し、それに対抗して「地域住民と一緒に民主的自治制度の確立や地域経済の再生を進めましょう」と挨拶しました。
初日の全大会では、一橋大の渡辺治名誉教授が「参院選の結果と安倍政権」と題して記念講演、自治体研究所の岡田知弘理事長（京大教授）が地方自治と道州制について報告。
陶芸家の吉田隆介氏が原発をなくす運動について報告しました。
