国の未払い「基地交付金など１６億円」 稲葉市議が指摘

稲葉市議は、帯広市の財政が「介護など国の制度と財源の乖離から厳しさを増している」と指摘したうえで「本来、国から入るべき財源が入っていない」「固定資産税の代替措置となっている基地交付金は約９億円、消費税法に基づいた申告ができれば還付金約７億円が入っていない。国に制度に基づいた交付をするよう強く」求めました。


耐震改修促進計画「未耐震５１７０戸の耐震化を」

東日本大震災の教訓から地震に強いまちづくりが急がれます。
帯広市の耐震改修促進計画ではＨ２７年度までに耐震化率９０％となっています。

稲葉市議が未耐震の状況を質したところ「戸建住宅では５１７０戸、特定建築物では６８棟が未耐震」と答弁がありました。

稲葉市議は「耐震化による減災効果を明らかにし促進を図ると同時に、緊急指定道路に面している建物から計画的に丁寧な指導・助言を行うことが必要」と求めました。


市営住宅「政策空家など縮小し市民の入居を」

市営住宅は住宅のセーフティネットですが、
応募しても中々入れない状態が続いています。稲葉市議は、政策空家など２９７戸を解消し市民に開放することを求めました。