下水道「転嫁なしで使った分だけの支払いに」
共産党市議団が修正動議
市議会は１３日、議案審査特別委員会が行われ、給食費、上下水道料金に消費税増税分を転嫁する条例改定案の審査が行われました。
来年４月から消費税率８％になりますが、市の６７項目の使用料・手数料には増税分を転嫁しないことになりました。
消費税分はあくまでコストの一部であり、物価の動向を見極めたうえで判断すべきです。
稲葉市議は、消費税が導入された平成元年からの値上げの動向を明らかにしながら「給食費も上下水道料金も消費税導入時には、いずれも転嫁していなかった」と指摘。
「消費税増税が決まったからと言って、直ちに料金に転嫁することにならない」と強調しました。
また、下水道の使用料体系の見直しについて、水道と同じように使った分だけ請求することになり「これまでも求めていたことであり、賛成だが消費税増税分を転嫁することにならない」と修正動議を提出しましたが、共産党だけの賛成で否決されました。
